厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定福祉・介護職員処遇改善加算

本Q&Aの送付に伴い、以下のQ&Aについては、削除する。

投稿日：2021年3月29日更新日：2021年5月8日

「福祉・介護人材の処遇改善事業に係るQ&A(追加分)(平成21年9月25日)」の問4
「平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年8月31日)」の問31-2
「平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.2(平成27年4月30日)」の問2の職場環境等要件に係る部分、問10、問11
「2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.1(令和元年5月17日)」の問2、問18
「2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.2(令和元年7月29日)」の問3、問9、問10、問12
「2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.4(令和2年3月31日)」の問11

【参考】厚生労働省
福祉・介護人材の処遇改善事業に係るQ&A(追加分)(平成21年9月25日)
平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年8月31日)
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.2(平成27年4月30日)
2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.1(令和元年5月17日)
2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.2(令和元年7月29日)
2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.4(令和2年3月31日)

【出典】厚生労働省
福祉・介護職員処遇改善加算等に関するQ&A(令和3年3月29日)

-令和3年度障害福祉サービス等報酬改定, 福祉・介護職員処遇改善加算
-令和3年3月29日, 留意点

関連記事

: 利用者に対する看護の提供時間によって、医療連携体制加算の報酬区分が異なるが、この看護の提供時間はどのように考えるのか。

医療的ケアを必要としない利用者の場合は、利用者それぞれについて、直接に看護を提供した時間とし、医療的ケアを必要とする利用者の場合は直接に看護を提供した時間以外の見守りの時間も含めた時間（看護職員が事 …

: 日中活動実施計画の定期的な評価は、どの程度の期間で行う必要があるのか。

少なくとも6月に1回以上見直しを行い、必要に応じて日中活動実施計画を変更するものとする。なお、利用者の状態像に変化があった場合は、6月を待たずに当該計画の見直しを行うこと。【出典】厚生労働省令和 …

: 医療型障害児入所施設は、主として自閉症児を入所させる施設、主として肢体不自由児を入所させる施設及び主として重症心身障害児を入所させる施設があるが、強度行動障害児特別支援加算を算定できるのはいずれの施設か。

いずれの施設についても算定可能である。【出典】厚生労働省令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2 (令和3年4月8日)

: 精神障害等により外出が困難な状態にある就学児や、行動障害により放課後等デイサービスにおける集団を前提とした支援が困難な児童に対して、支援を行いうるサービスはあるか。

従来よりお示ししているとおり(※1)、居宅訪問型児童発達支援については、外出することが著しく困難な障害児(18歳未満)に対し、生活能力の向上のために必要な訓練等の支援を提供するものであり、精神障害や行 …

: 看護職員加配加算について、地域における感染症のまん延により、利用を控える利用者が多かったことや、自治体からの要請等で事業所に受け入れる1日当たりの利用者の人数を減らさざるを得なかったため、前年度の利用実績が下がり、看護職員加配加算を算定するための要件が満たせなかった。
このような場合に、留意事項通知(※)の第二の2(1)4の3(四) エ(iii)を適用し、他の適切な方法により算定することとしてよいか。

(※)「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(平成24年3月30日障発0330第16号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)」(抄)
第二の2(1)④の3
(四)(一)及び(二)における障害児の医療的ケアスコアの合計の点数の算出方法については、以下のとおり取り扱うこととする。
(iii)これにより難い合理的な理由がある場合であって、都道府県知事(指定都市又は児童相談所設置市においては、指定都市又は児童相談所設置市の市長)が認めた場合には、他の適切な方法により、障害児の数を推定することができるものとする。

ご照会の留意事項通知の規定の適用については、都道府県等の判断により取り扱って差し支えない。【出典】厚生労働省令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1 （令和3年3月 …

PREV: 処遇改善加算等の対象職種について、「共生型障害福祉サービス等事業所及び特定基準該当障害福祉サービス等事業所に従事する介護職員」を加えた理由は何か。
NEXT: 処遇改善計画書の作成時においては、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合、どのような取扱いとすべきか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP