【2010年（平成22年）2月8日】 今般の軽減措置に伴う個別減免の有無に関する情報については、市町村における入力業務を考慮し、現在の受給者のうち個別減免の適用を受けている者については、平成22年4月 …

【2010年（平成22年）2月8日】 今回の軽減措置実施後のデータについては別添のように出力されるため、市町村においてデータを活用される際にはご留意願いたい。 【参考】 33.障害者自立支援給付支払等 …

【2009年（平成21年）6月5日】 加算の算定に必要なのはⅠ型～Ⅲ型ですが、システム上、従来の項目をそのまま流用する為、必ず何かしら設定する必要があることから、Ⅳ型～Ⅹ型についても登録をお願いします …

【2009年（平成21年）6月5日】 左記については、報酬告示案の検討段階において、施設入所支援においては、小規模定員で運営している事業所に対する新たな加算が検討されていたが、最終的には今般お示しした …

【2009年（平成21年）6月5日】 決定サービスコードについては、お見込みの通りです。 なお、国保連合会の支払等システムにおいては、決定サービスコードごとにサービス提供量を算出し、決定支給量（入所系 …

【2009年（平成21年）6月5日】 夜間、深夜及び早朝の 「所要時間30分未満の場合」で算定する場合のみ、取扱いを変えるということです。 他の所要時間の場合の取扱いに変更はありません。 事業所で請求 …

【2009年（平成21年）6月5日】 別紙６のとおり、決定サービスコードごとの設定内容及び該当する障害程度区分を取り纏めましたので、ご参照ください。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支払等シ …

【2009年（平成21年）6月5日】 新設となった加算項目について、事業所からの届出がない場合及び事業所から「なし」の届出があった場合で、その他の事業所情報に全く変更がない場合は、連合会に登録する事業 …

【2009年（平成21年）6月5日】 生活介護については、多機能型や複数の単位で事業を実施している場合、本体報酬を算定する場合の定員区分と人員配置体制加算を算定する場合の定員区分が異なる場合があります …

【2009年（平成21年）6月5日】 ある月の利用が上限管理事業所のみの場合には、当該月については、上限額管理結果票の提出は必要ありません。 その場合は、報酬改定前と同様に明細書情報（基本情報）の『上 …

【2009年（平成21年）6月5日】 2／20の会議資料（別添6）については、今般の報酬改定に伴い、新たに新設される加算の内容等を簡単に、かつ、総括的にお示しするために作成したものなので、各サービスの …

【2009年（平成21年）6月5日】 今般の報酬改定の対応にあわせて、標準システムでの障害程度区分認定有効期間にかかる点検を外すことを予定しております。 国保連合会において、報酬改定対応版の更新プログ …

【2009年（平成21年）6月5日】 ①有効です。 ②有効です。 ③お見込みの通りです。新たな決定サービスコードは必要ありません。 ④お見込みの通りです。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支 …

【2009年（平成21年）6月5日】 お問い合わせの事例については、現在のところインタフェース仕様における規定がないため、「開始年月日」には、当該月の1日を設定、「終了年月日」には、当該月の末日を設定 …

【2009年（平成21年）6月5日】 こちらの関係性については、別紙３、別紙４に整理しましたのでご参照ください。 別紙については、例えば、居宅介護の場合、決定サービスコード111000（居宅介護身体介 …