～障害福祉事業者専用～

2/20の会議資料（別添6）の加算の内容欄と報酬告示案とでは若干の差異が見られるが、両者の取扱い如何。

投稿日：2009年6月5日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）6月5日】

2／20の会議資料（別添6）については、今般の報酬改定に伴い、新たに新設される加算の内容等を簡単に、かつ、総括的にお示しするために作成したものなので、各サービスの加算の詳細な内容等については、報酬告示案に基づき、ご確認いただきたい。

: 平成21年2月版インタフェース仕様書（共通編）のP15　決定サービスコードに「412000：自立訓練（機能訓練）基本決定（視覚障害）」が追加されているがその取扱如何。

【2009年（平成21年）6月5日】「412000：自立訓練（機能訓練）基本決定（視覚障害）」を支給決定することにより、「機能訓練サービス費（Ⅰ）」、「機能訓練サービス費（Ⅱ）」および「基準該当機能 …

: 平成年30度報酬改定について、インタフェース仕様書（都道府県編）の事業所異動連絡票情報（サービス情報）等において、「平均労働時間区分」が追加された。
就労継続支援A型の報酬告示に、「ただし、指定就労継続支援A型事業所等が新規に指定を受けた日から6月以上1年未満の間は、指定を受けた日から6月間における当該就労継続支援A型事業所等の1日の平均労働時間数に応じ、1日につき所定単位数を算定することができる。」と記載がある。
報酬告示に記載のとおり、指定を受けた日から6月以上経過した場合には「平均労働時間区分」に何を設定すれば良いか。

【2018年（平成30年）5月28日】平成30年度報酬改定の基本報酬体系適用後の新規事業所及び指定を受けた日から1年を経過しない既存事業所の場合、「08：無し（経過措置対象）」を設定することとなるが …

: 以下の多機能型事業所（全体定員数：61人）の場合　　
生活介護　　　　：定員20人　　
就労継続支援Ａ型：定員21人（重度者支援体制加算あり）　　
就労継続支援Ｂ型：定員20人（重度者支援体制加算あり）
（1）生活介護においては、「平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ（VOL.2）」の問4－2とその答において、「生活介護の「単位」の利用定員に応じた加算単価とする」と示されています。
これは、本体報酬の算定にあたっては全体定員が61人であることを考慮し「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いるが、人員配置体制加算の算定にあたっては「定員60人以下」の請求サービスコードを用いるということか。
それとも人員配置体制加算の算定にあたっても「定員61人以上」の請求サービスコードを用いるということか。

【2009年（平成21年）6月5日】生活介護については、多機能型や複数の単位で事業を実施している場合、本体報酬を算定する場合の定員区分と人員配置体制加算を算定する場合の定員区分が異なる場合があります …

: 報酬改定に伴い新設となった加算項目の入力ですが、現在、指定済の事業所については、全て2009.04の異動年月日で変更入力が必要という解釈でよろしいでしょうか？
（例えば、居宅介護で特定事業所加算が該当しない事業所も「なし」の入力が必要となるのでしょうか。）

【2009年（平成21年）6月5日】新設となった加算項目について、事業所からの届出がない場合及び事業所から「なし」の届出があった場合で、その他の事業所情報に全く変更がない場合は、連合会に登録する事業 …

: 平成21年2月版インタフェース仕様書（共通編）のP15　決定サービスコードから「420904：自立訓練（生活訓練）加算継続的短期滞在加算」が削除されているがその取扱如何。

【2009年（平成21年）6月5日】短期滞在加算については、原則「心身の状況の悪化防止など、緊急の必要性が認められる場合」についてのみ算定できることとし、継続的短期滞在加算は基本的に廃止となった …

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NEXT: 報酬改定に伴い新設となった加算項目の入力ですが、現在、指定済の事業所については、全て2009.04の異動年月日で変更入力が必要という解釈でよろしいでしょうか？
（例えば、居宅介護で特定事業所加算が該当しない事業所も「なし」の入力が必要となるのでしょうか。）

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