厚生労働省発表Q&A | ～障害福祉事業者専用～

人工内耳の修理基準について、どの部品が、どのような場合に対象となるかを具体的に明示してほしい。

2020/03/31 -補装具関連

【2020年（令和2年）3月31日】今回、補装具費支給制度の修理基準で対象とするのは、医師が必要と判断した「人工内耳用音声信号処理装置（標準型や残存聴力活用型）」の修理のみとなる。よって、以下の機 …

2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関する Q&A（Vol.2）問1において「特定事業所加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合に変更の届け出を行う」とあるが、特定加算の算定区分が変更となるのはいつからか。

2020/03/31 -指定基準・報酬関連

【2020年（令和2年）3月31日】特定事業所加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合に変更の届け出を行うこととなるが、2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A（ …

令和2年度の福祉・介護職員処遇改善加算又は特定加算を算定するに当たり、福祉・介護職員処遇改善加算又は特定加算の「前年度の賃金の総額」を算出する場合の「賃金の総額」や「加算の総額」、「各障害福祉サービス事業者等の独自の賃金改善額」は、どのように記載すればいいか。

2020/03/31 -指定基準・報酬関連

【2020年（令和2年）3月31日】賃金改善の見込額の算出に当たっては、前年度の賃金の総額等と加算の見込額を比較し計算することとしているが、前年度の賃金の総額等については、原則、加算を取得する前年の …

障害福祉サービス等処遇改善計画書において、様式2-1の「(4)賃金改善を行う賃金項目及び方法」のうち、
「イ福祉・介護職員処遇改善加算」と
「ロ福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の
「具体的な取組内容」で、記載が求められる「（上記取組の開始時期）」は、どの時点の年月を記載するのか。

2020/03/31 -指定基準・報酬関連

【2020年（令和2年）3月31日】「イ福祉・介護職員処遇改善加算」については、初めて福祉・介護職員処遇改善加算を取得した年月を、「ロ福祉・介護職員等特定処遇改善加算」については、特定処遇改善加算を …

特定加算の見える化要件については、2020年度から算定要件とされているところだが、令和2年度から特定加算を算定する場合、障害福祉サービス等処遇改善計画書にはこの「見える化要件」についてどのように記載するのか。

2020/03/31 -指定基準・報酬関連

【2020年（令和2年）3月31日】見える化要件について、加算の申請時に既に情報公表システムの特定加算に関する項目を入力し、指定権者へ承認依頼を行っている事業所は、「障害福祉サービス等情報公表検索サ …

共生型サービスを提供する事業所において、特定加算を算定する場合、月額8万円の改善又は年収440万円となる者の設定は、障害福祉サービス等のみで設定する必要があるのか。

2020/03/31 -指定基準・報酬関連

【2020年（令和2年）3月31日】障害福祉サービス等の共生型の指定を受け共生型サービスを提供している事業所においては、障害福祉サービス等の共生型サービスとして、月額8万円又は年収440万円の改善の …

短期入所（併設型・空床利用型）については、どのような場合に特定加算（Ⅰ）を算定できるのか。

2020/03/31 -指定基準・報酬関連

【2020年（令和2年）3月31日】本体施設において、福祉専門職員配置等加算が算定されていれば、可能である。【参考】厚生労働省（記入例）障害福祉サービス等処遇改善計画書及び施設・事業所別個表 …

複数事業所について、法人単位で一括申請を行う際、事業所ごとでは福祉・介護職員等特定処遇改善加算（以下、「特定加算」という。）によって得られた加算額の配分ルール（グループ間の平均賃金改善額が 2:1:0.5）を満たすが、法人単位で賃金改善額を合計した際に、配分ルールを満たさなくなる場合は、どのように取り扱うのか。

2019/10/11 -指定基準・報酬関連

【2019年（令和元年）10月11日】事業所ごとで特定加算によって得られた加算額の配分ルールを満たしている場合、法人単位で賃金改善額を合計した際に、配分ルールを満たさなくとも差し支えない。なお、当 …

配置等要件（福祉専門職員配置等加算または、特定事業所加算を算定していることとする要件。以下同じ。）が満たせなくなり、該当する加算区分に変更が生じた場合、福祉・介護職員等特定処遇改善計画書（以下、「処遇改善計画書」という。）における賃金改善計画、配置等要件の変更に係る部分の内容を記載した変更の届出（以下、「変更の届出」という。）を行うこととされており、年度途中で加算区分に変更が生じた場合は、その都度変更の届出が必要とされているが、届出の内容について、加算見込額や賃金改善見込額の再計算まで必要となるのか。

2019/10/11 -指定基準・報酬関連

【2019年（令和元年）10月11日】年度途中においては、賃金改善計画における配置等要件の変更に係る部分（処遇改善計画書の（1）①、③）のみを記載した届出を行い、福祉・介護職員等特定処遇改善実績報告 …

視野障害のみの身体障害者手帳が交付された方に対して遮光用の機能がある眼鏡を支給する場合は、どのように対応すべきか。

2019/08/08 -補装具関連

【2019年（令和元年）8月8日】平成30年度の補装具費告示により、眼鏡の基本構造「矯正用」「遮光用」「コンタクトレンズ」「弱視用」に整理し、遮光用は「前掛け式」のみとなった。一方、矯正用であっても …

障害者総合支援法で規定する難病患者等に対する補装具費の支給決定の留意点如何。

2019/08/08 -補装具関連

【2019年（令和元年）8月8日】障害者総合支援法第5条の規定により、難病患者等がサービスの対象とされており、具体的には、障害者総合支援法の対象疾病であり、疾病による障害の程度が厚生労働大臣が定める …

他の法令に基づく用具の給付制度において給付が決定した用具について、発生した自己負担分を補装具費支給制度で支給決定してよいか。

2019/08/08 -補装具関連

【2019年（令和元年）8月8日】障害者総合支援法第7条の規定により、他の法令に基づく給付が行われる場合は、自立支援給付は行わないとしている。そのため、他の法令で給付された用具を、障害者総合支援法に …

従来の気導式、骨導式の補聴器ではない、新しい伝導方法を使った「軟骨伝導補聴器」を支給決定する場合はどのように扱うべきか。

2019/08/08 -補装具関連

【2019年（令和元年）8月8日】軟骨伝導補聴器は、耳の軟骨部に振動を与えて聞こえを補う、新しいタイプの補聴器であり、一般的な補聴器の使用が難しい外耳道閉鎖症や小耳症の方などに有効との症例がある。軟 …

サービス区分の異なる加算算定対象サービスを一体的に運営している場合であっても、月額8万円の改善又は年収440万円となる者をサービス区分ごとに設定する必要があるのか。また、その場合の配分ルール（グループ間の平均賃金改善額 2:1:0.5）はどのような取扱いとなるのか。

2019/07/29 -指定基準・報酬関連

【2019年（令和元年）7月29日】事業所において、サービス区分の異なる加算算定対象サービスを一体的に行っており、同一の就業規則等が適用されるなど労務管理が同一と考えられる場合は、法人単位の取扱いを …

2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A（Vol.1）（令和元年5月17日）問6に「月額8万円の処遇改善を計算するに当たっては、現行の福祉・介護職員処遇改善加算による賃金改善分と分けて判断することが必要」とされているが、「改善後の賃金が年額440万円以上か」を判断するに当たっては、現行の福祉・介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。

2019/07/29 -指定基準・報酬関連

【2019年（令和元年）7月29日】経験・技能のある障害福祉人材のグループにおいて、月額平均8万円以上又は賃金改善後の賃金が年額440万円以上となる者（以下このQ&Aにおいて「月額8万円の改 …

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