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2021/04/16 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
令和3年4月16日, 就労系サービス, 就労継続支援A型, 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績の算出スコアの合計点の算出は要さず、基本報酬の区分が「80点以上105点未満である場合」とみなして基本報酬を算定する。 【出典】厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VO …
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夜間支援等体制加算(IV)〜(VI)の夜勤職員・宿直職員は自宅から共同生活住居に巡回する場合も認められるか。
2021/04/16 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
令和3年4月16日, 共同生活援助, 夜間支援等体制加算, 居住支援系サービス認められない。 夜間支援等体制加算(IV)〜(VI)の夜勤職員・宿直職員は、共同生活援助事業所内に配置する必要がある。 【出典】厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A …
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2021/04/16 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
令和3年4月16日, 就労定着支援, 就労系サービス, 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績の算出令和3年4月の就労定着率については、新規に指定を受けた日から1年間の就労定着率の算出方法と同様とし、令和3年5月以降の就労定着率については、令和元年5月から令和2年3月までの間に当該事業所を利用した者 …
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医療連携体制加算(VII)について、看護師1人につき算定できる利用者数の上限が20人までと設けられたが、1人の看護師が定員20人以下の事業所を複数担当し、利用者の合計が20人超える場合の取扱い如何。
2021/04/16 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
令和3年4月16日, 共同生活援助, 医療連携体制加算, 居住支援系サービス医療連携体制加算(VII)については、医療面の適切な支援体制を確保する観点から、看護師1人の確保につき利用者20人を上限としたところであり、複数事業所にまたがる場合においても、看護師1人につき利用者の …
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ケース会議は必ず加算を算定する事業所が主催する必要があるか。
地域の就労支援機関等が主催する合同のケース会議において、自事業所の利用者のケースを扱う場合には算定できないか。2021/04/08 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
令和3年4月8日, 定着支援連携促進加算, 就労移行支援・就労定着支援共通, 就労系サービス, 支援計画会議実施加算当該利用者の個別支援計画の見直しやモニタリングに係るケース会議であれば、加算を算定する事業所が主催ではない場合も算定可能である。 【出典】厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ& …
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虐待防止の研修、労働環境・条件を確認・改善するための実施計画とはどのようなものか。
2021/04/08 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
令和3年4月8日, 虐待防止, 障害福祉サービス等における横断的事項例えば、「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」に掲載している「労働環境・条件メンタルヘルスチェックリスト」を活用した労働環境 等の計画的確認などが考えられる。 【参考】厚生労働省 …
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令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、以下のQ&Aについては、削除する。
2021/04/08 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
令和3年4月8日, 削除するQ&A平成26年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成26年4月9日事務連絡) 問18(グループホームの夜間体制加算) 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A VOL …
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「居宅介護支援事業所等連携加算」における障害福祉サービスの利用終了後6月の算定について、サービスの利用終了後に対象の支援を実施した場合はどのように算定するのか。
2021/04/08 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
令和3年4月8日, 居宅介護支援事業所等連携加算, 相談系サービス, 相談系サービスにおける共通的事項厚生労働省令(第34条の54)において支給期間は、サービス利用支援を実施する月から支給決定障害者等に係る支給決定の有効期間又は地域相談支援給付決定障害者に係る地域相談支援給付決定の有効期間のうち最も長 …
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2021/04/08 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
令和3年4月8日, 基本報酬, 相談系サービス, 相談系サービスにおける共通的事項少なくとも以下に示す事項を含む協定を締結することが必要である。 協定の締結年月日、協定を締結する事業所名、協定の目的、協働により確保する体制の内容、協働体制が維持されていることの確認方法、協働する事業 …
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地域生活支援拠点等を構成する複数の指定特定相談支援事業所による協働体制が確保されている場合、機能強化型(継続)サービス利用支援費を算定できるとされているが、具体的にどのような場合に算定できるのか。
2021/04/08 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
令和3年4月8日, 基本報酬, 相談系サービス, 相談系サービスにおける共通的事項, 複数事業所による協働体制留意事項通知で示しているとおり、協働体制を確保する事業所間において協定を締結していること、協働体制を維持できているかについて協定を締結した事業所間において定期的(月1回)に確認が実施されていること等の …
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利用者及び当該利用者が雇用されている通常の事業所の事業主等に対し、支援内容を記載した報告書を月1回以上提供することとあるが、報告書(支援レポート)を提供する範囲についてはどのように考えれば良いか。
2021/04/08 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
令和3年4月8日, 基本報酬の支給要件について, 就労定着支援, 就労系サービス利用者及び当該利用者が雇用されている通常の事業所の事業主の他、当該利用者の就労定着のための支援に関わる就労支援機関(地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、地方自治体が設置する就労支援機 …
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平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A VOL.1(平成27年3月31日事務連絡) 問55は以下のとおり訂正する。
2021/04/08 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
一部訂正するQ&A, 令和3年4月8日, 機能強化型(継続)サービス利用支援費(特定事業所加算機能強化型(継続)サービス利用支援費②③) 問55 特定事業所加算機能強化型(継続)サービス利用支援費における相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の具体的な取扱いについて示さ …
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同一の法人内や多機能事業所内での就労移行支援事業所への移行も対象に含まれるか。
2021/04/08 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
令和3年4月8日, 就労移行連携加算, 就労系サービス, 就労継続支援A・B型共通含まれる。 【出典】厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2 (令和3年4月8日)
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2021/04/08 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
令和3年4月8日, 就労移行支援, 就労系サービス, 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績の算出ご質問のような事例の場合は、新規指定から2年度目の事業所と同じ取扱いになる。 つまり、「100分の30以上100分の40未満」か令和元年度の就労定着者の割合(令和元年度中に就労を継続している期間が6月 …
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2021/04/08 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
令和3年4月8日, 医療的ケア, 障害児支援, 障害児通所支援同告示は、従来より看護職員加配加算等の算定の対象となってきた「医療的ケア」について、障害児通所支援における医療的ケア児に係る基本報酬等の算定対象とする上で、改めてお示ししたものであるが、「医療行為」の …
