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工賃変動積立金及び設備等整備積立金の積み立てにあたって、留意するべきことは何かあるか。
2007/05/30 -指定基準・報酬関連
【2007年（平成19年）5月30日】 「就労支援の事業の会計処理の基準」においては、それぞれの積立金の積立条件とともに、各年度における積立上限額、積立金の積立 限度額を示しているところですが、そのほ …
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2007/05/30 -指定基準・報酬関連
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 本部経理区分の設定は、法人の実情に合わせて行っていただければ良いのですが、2つの会計区分の両方に本部経理区分を設けることはむしろ実態に合わないこと …
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2007/05/30 -指定基準・報酬関連
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 生活介護の生産活動については、「就労支援の事業の会計処理の基準」の適用を選択制としておりますので、その事業規模等から、原価計算等を行うまでの必要は …
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「設備等整備積立金」の各年度における積立額は10%以内となっているが、就労支援事業収入の10%以内なのか、それとも福祉事業活動収入も含めた全体収入の10%以内なのか。
2007/05/30 -指定基準・報酬関連
【2007年（平成19年）5月30日】 本基準は、あくまでも就労支援事業に係る会計処理の基準ですので、積立金も就労支援事業の積立金であり、積立金の各年度の積立限度額も就労支援事業収入を対象に、その10 …
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ほとんどの施設が会計ソフトを導入しているが、ソフト会社との連携を取り、スムーズに移行できるように体制を整えているのか。
2007/05/30 -指定基準・報酬関連
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 会計ソフトにつきましては、厚生労働省としては一切関知出来ないため、お答えすることが出来ません。 【出典】厚生労働省HP 「就労支援の事業の会計処理 …
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原則発生しないとされる就労支援会計上の余剰金は、どういった場合に発生するのか。
2007/05/30 -指定基準・報酬関連
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 就労支援事業も授産事業と同様、指定基準において「そ収入から事業に要した経費を差し引いたものを工賃として支払う」こととされており、「就労支援の事業の …
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2007/05/30 -指定基準・報酬関連
【2007年（平成19年）5月30日】 まず、就労移行支援と就労継続支援B型について、自動車部品の組立工程等を一定の基準で明確に区分する必要があります。 その上で、加工収入及び事業経費を、その区分に基 …
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平成19年度には事業体系を移行しないのですが、会計処理のみ適用して、何か不都合はないでしょうか。
2007/05/30 -指定基準・報酬関連
【2007年（平成19年）5月30日】 今回の会計処理基準では、旧法施設についても、原則としては「就労支援の事業の会計処理の基準」によることとしていますので、何ら問題はなく、むしろ望ましいことです。 …
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2007/05/30 -指定基準・報酬関連
【2007年（平成19年）5月30日】 厚生労働省令の障害者自立支援法施行規則第25条では、「特定費用」として、障害者自立支援法第29条第1項に規定する介護給付費又は訓練等給付費の対象とはならない費用 …
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設備等整備積立金の対象としての就労支援事業資産とは、どのような設備（固定資産）が対象となるのか。
2007/05/30 -指定基準・報酬関連
【2007年（平成19年）5月30日】 社会福祉法人会計基準においては、耐用年数が1年以上、かつ、取得価格10万円以上の資産を減価償却資産としているところです。 しかしながら、就労支援事業の本来の目的 …
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就労支援事業会計処理基準に移行した場合でも、他の社会福祉事業に係る会計単位（入所更生施設）等の資金収支決算内訳表や事業活動収支内訳表等とは合算してはいけないのでしょうか。
2007/05/30 -指定基準・報酬関連
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 就労支援事業とその他の事業では、会計単位が異なることとなるため、これを合算することはできません。 【出典】厚生労働省HP 「就労支援の事業の会計処 …
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新たな会計基準を適用することにより、計算書等の書類は何があるのか。任意のものも含めて教えて頂きたい。
2007/05/30 -指定基準・報酬関連
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 社会福祉法第44条第2項の規定では、社会福祉法人は、毎会計年度終了後2ヶ月以内に事業報告書、財産目録、貸借対照表、及び収支計算書を作成しなければな …
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新たな事業体系への移行にあたって、会計規定の変更以外に必要となるものはあるか。
2007/05/30 -指定基準・報酬関連
【2007年（平成19年）5月30日】 障害者自立支援法の施行により、就労支援事業が、社会福祉法上の第1種社会福祉事業から第2種社会福祉事業となりましたので、これに伴う届出が必要となりますので、詳しく …
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設備等整備積立金について、各事業年度における積立限度額は就労支援事業収入の10%以内と謳っているが、資金収支決算表の就労支援事業活動による収入の範囲か。福祉事業活動など全て合算の収入か。
2007/05/30 -指定基準・報酬関連
【2007年（平成19年）5月30日】 積立金の「各年度の積立限度額」及び「積立上限額」ともに、事業活動収支計算書の「就労支援事業活動の部」を対象としております。 【出典】厚生労働省HP 「就労支援の …
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法人内で生活介護（生産活動あり）のみが移行し、授産施設が旧法施設支援で残る場合、どの会計基準が適用されるのか。
2007/05/30 -指定基準・報酬関連
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 旧法施設支援としての授産施設は、原則として「就労支援の事業の会計処理の基準」によることとしており、生活介護の生産活動においても工賃の支払いがあるこ …
