厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

A県の入所施設に入所しているB県からの入所者が地域移行した場合、当該施設を所管するA県が当該施設に助成するのか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

地域移行支援事業（障害者地域移行体制強化事業）にあっては、入所者の支給決定を行った市町村が所在する都道府県を実施主体とする。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業について、現在の基金で示されていた補助単価と、今回、基金の増設に当たって示された補助単価（H21.1.14付事務連絡）の合計値をもって、平成18～23年度の間に実施する本事業に充当できる基金の上限額と考えて差し支えないか。

【2009年（平成21年）3月27日】差し支えない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 施設外就労等による一般就労移行助成事業（一般就労移行等促進事業）による一般就労とは、就労継続支援Ａ型への就労も対象となるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】就労継続支援A型への就労も含む。ただし、同一法人内のB型事業所からA型事業所へ就労した場合は対象としない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交 …

: 旧体系施設は当該事業の助成対象となるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】施設外就労等による一般就労移行助成事業（一般就労移行等促進事業）は施設外就労等の促進にあわせ、新体系への移行促進を目的とするものであり、旧体系施設は当該事業の助 …

: 精神障害者生活訓練施設等移行促進支援事業について、移行準備が複数年に渡った場合、複数年に分割して助成することは可能か。

【2009年（平成21年）3月27日】平成22年度までに移行するのであれば、1施設につき補助単価の範囲内で複数年に分けて助成することは可能。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金 …

: 体育館等バリアフリー整備事業について、体育館以外の補助対象施設はどのようなものか。
また、工事費についても助成対象として差し支えないのか。

【2009年（平成21年）3月27日】公立施設で、障害者スポーツ施設、一般体育館のほか、プールや陸上競技場などのスポーツ施設が対象である。また、工事費についても助成対象として差し支えない。【出典 …

PREV: 相談支援充実・強化事業について、平成20年度に事業を実施し、100万円の補助を受けたが、平成21年度に引き続き事業を実施する場合は70万円までの補助が受けられるか。
NEXT: 職場実習・職場見学促進事業（一般就労移行等促進事業）の助成対象事業所の利用者本人が職場見学を行い、助成を受けた場合、当該職場見学は報酬対象（施設外支援）となるか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP