厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

障害者自立支援法施行前（障害児施設給付費導入前）から条件をみたしている施設についても助成の対象となるのか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

助成の対象として差し支えない。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 「福祉専門職員等」とは、一般的にどの職員を想定しているのか。

【2009年（平成21年）3月27日】社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士その他、社会適応訓練等の知識に習熟している者を想定している。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関 …

: 日中活動事業と施設入所支援に移行した場合、それぞれのサービスに対して補助の対象としてよいか。
また、具体的には何を対象経費とすべきか。

【2009年（平成21年）3月27日】平成21年3月31日までにおける「新事業移行時特別加算」と同主旨であり、障害者支援施設へ移行した場合は、実施するそれぞれのサービスを補助対象としてかまわない。 …

: 備品購入費や人件費、ランニングコストについて福祉機器相談基盤整備事業の対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】備品購入費や人件費、ランニングコストについて対象とすることは不適当である。研修に必要な物品のレンタル費用については差し支えない。【出典】厚生労働省HP 障害者 …

: 補助単価は７月中における実利用者の人数に応じて助成を行うこととなっているが、利用者の上限は設けないのか。また、補助金額についての上限はもうけないのか。

【2009年（平成21年）3月27日】利用者の上限は設けない。また、補助金額についても上限を設けない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業について、前回は、各都道府県毎に定められた補助単価について、20%の範囲内で増額を認める措置が講じられたが、今後もそのような対応を予定しているか。

【2009年（平成21年）3月27日】本事業や基金全体の執行状況を勘案しながら、今後必要に応じて一定の増額を認める措置を講じることも検討したい。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交 …

PREV: 旧体系施設は当該事業の助成対象となるのか。
NEXT: 児童デイサービス事業について、障害者自立支援基盤整備事業の対象としてよいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP