～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月27日 更新日：
【2009年（平成21年）3月27日】
活字文書からの情報入手が困難な視覚障害者については、音声による情報入手も一つの方法であるが、活字文書を音声で聞くための「音声コード」に関しての研修は次のとおり想定しております。
なお、本研修を行うにあたっては、視覚障害者団体の協力を得ながら実施願いたい。
関連記事
日中活動事業と施設入所支援に移行した場合、それぞれのサービスに対して補助の対象としてよいか。
また、具体的には何を対象経費とすべきか。
【2009年（平成21年）3月27日】 平成21年3月31日までにおける「新事業移行時特別加算」と同主旨であり、障害者支援施設へ移行した場合は、実施するそれぞれのサービスを補助対象としてかまわない。 …
精神障害者生活訓練施設等移行促進支援事業について、移行準備が複数年に渡った場合、複数年に分割して助成することは可能か。
【2009年（平成21年）3月27日】 平成22年度までに移行するのであれば、1施設につき補助単価の範囲内で複数年に分けて助成することは可能。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金 …
「受け入れ後の訓練等終了後にケアホーム又はグループホームで受け入れるための支援」の補助対象はどこになるのか。
【2009年（平成21年）3月27日】 グループホーム等の事業者が受け入れる際の準備を行った場合の助成なので、補助対象は移行先のグループホーム等になる。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時 …
地域移行支度経費支援事業について、助成を行うのは、対象施設の所在地の都道府県なのか、それとも、支給決定を行っている市町村の所在する都道府県なのか。
【2009年（平成21年）3月27日】 原則として、支給決定を行っている市町村の所在する都道府県が助成することとなるが、精神科病院を退院する者や精神障害者生活訓練施設、精神障害者入所授産施設又は精神障 …
事務職員の配置は、現在既に複数いる施設について助成するのか。
それとも、この事業を契機として複数事務職員を配置した施設についても助成するのか。
【2009年（平成21年）3月27日】 いずれの場合も助成対象とする。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A
