厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業について、音声コード普及のための研修を行うとあるが、どのようなことを想定しているのか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

活字文書からの情報入手が困難な視覚障害者については、音声による情報入手も一つの方法であるが、活字文書を音声で聞くための「音声コード」に関しての研修は次のとおり想定しております。

実施主体：都道府県又は市町村
研修対象者：自治体職員、音声コードを活用する予定の公的機関や団体など
（公的機関の例：病院（薬局）、郵便局、銀行等）
（ただし、視覚障害者が音声コードを利用するための使用方法の研修は想定していない）
研修内容：音声コードの活用の現状や普及、使用方法など
（自治体等での実際の情報支援機器やソフトウェアの活用事例、各種機器の特徴や使用方法等）
研修講師：研修実績のある者

なお、本研修を行うにあたっては、視覚障害者団体の協力を得ながら実施願いたい。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

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