【2009年(平成21年)3月27日】
活字文書からの情報入手が困難な視覚障害者については、音声による情報入手も一つの方法であるが、活字文書を音声で聞くための「音声コード」に関しての研修は次のとおり想定しております。
- 実施主体:都道府県又は市町村
- 研修対象者:自治体職員、音声コードを活用する予定の公的機関や団体など
(公的機関の例:病院(薬局)、郵便局、銀行等)
(ただし、視覚障害者が音声コードを利用するための使用方法の研修は想定していない) - 研修内容:音声コードの活用の現状や普及、使用方法など
(自治体等での実際の情報支援機器やソフトウェアの活用事例、各種機器の特徴や使用方法等) - 研修講師:研修実績のある者
なお、本研修を行うにあたっては、視覚障害者団体の協力を得ながら実施願いたい。