障害者自立支援対策臨時特例交付金

就労系事業利用に向けたアセスメント実施連携事業の内容如何。
(例えば、就労移行支援事業所等が、特別支援学校に在学中の者等の就労系サービスの利用につき、適否を判断するために、アセスメント(暫定支給決定)を実施する事業なのか。)

投稿日:2009年3月27日 更新日:

【2009年(平成21年)3月27日】

アセスメント(暫定支給決定)実施そのものではなく、前段階として実施のための体制整備を行うために必要とされる経費を助成する事業である。

(ハローワーク、障害者就業・生活支援センター等の第三者も入りつつ、特別支援学校作成の個別支援計画等の説明を受けるなどを通じて、本人の状態等につき、共通認識を持ち確認を行う場を設ける等を想定)

(アセスメントの実施自体に関しては、現行制度では、暫定支給決定の過程で実施することとなっているが、今後通知改正を行い、特別支援教育の個別支援計画との連携により、在学中に短期間のアセスメントにより実施が可能である旨を明確にすることとしている。)


【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

no image

事務職員を法人本部においている場合は、助成の対象となるか。

【2009年(平成21年)3月27日】 法人本部においている場合は、助成の対象としない。 障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、特定旧法指定施設及び障害児施設が助成の対象である。 【出典】厚生労働省 …

no image

体育館等バリアフリー整備事業について、対象施設が災害時の福祉避難所として指定されている場合、災害用の多目的トイレは設置可能か。

【2009年(平成21年)3月27日】 障害者スポーツの振興という目的で整備を行うのであれば、設置は可能である。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

no image

施設外就労等による一般就労移行助成事業(一般就労移行等促進事業)による一般就労とは、就労継続支援A型への就労も対象となるのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 就労継続支援A型への就労も含む。ただし、同一法人内のB型事業所からA型事業所へ就労した場合は対象としない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交 …

no image

システム運用に係る保守委託経費は、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。

【2009年(平成21年)3月27日】 対象として差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

no image

今回、短期入所の送迎も助成の対象となったが、実施主体は支給決定市町村となっている。
当県では、現行の通所サービス利用促進事業おいて、実施主体を「所在地市町村」として統一的に実施しているため、この場合は短期入所も同様に「所在地市町村」を実施主体をしても差し支えないか。

【2009年(平成21年)3月27日】 通所サービス等利用促進事業のうち、短期入所においては実施主体を「支給決定市町村」と示しているところであるが、従来より実施している通所サービス利用促進事業の実施主 …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP