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事務職員はいつの時点で配置していなければならないのか。例えば年度当初は条件を満たしていないが、年度途中に新たに事務職員を配置した場合でも本事業の助成対象となるのか。
また、その時点で助成対象となればその後年度途中で退職者が出てもかまわなか。

【2009年(平成21年)3月27日】 年度途中に新たに事務職員を配置した場合でも本事業の助成対象として差し支えない。また、年間を通じて満たしている必要もない。 また、ある時点で助成対象となる要件を満 …

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オストメイト(人工肛門・人口膀胱造設者)対応トイレ設備緊急整備事業について、今回、補助単価が50万円から100万円に上がったが、工事費についても助成対象として差し支えないのか。
また、既存の身体障害者用トイレは配管の関係上改修できないことから、簡易用トイレを整備したいと考えているが、助成対象としてよいか。

【2009年(平成21年)3月27日】 これまでは、50万円で工事費を除く設備費のみが対象であったが、21年度以降に計画される場合は工事費を含む100万円と単価設定をしたところである。 また、既存の身 …

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旧体系施設は当該事業の助成対象となるのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 施設外就労等による一般就労移行助成事業(一般就労移行等促進事業)は施設外就労等の促進にあわせ、新体系への移行促進を目的とするものであり、旧体系施設は当該事業の助 …

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都道府県が整備することが想定される主なシステムには、指定事業所管理システムがあるが、このほか、障害児施設給付費の支給決定(受給者台帳)システムに係る開発・改修経費は、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。

【2009年(平成21年)3月27日】 対象として差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

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児童デイサービス事業について、障害者自立支援基盤整備事業の対象としてよいか。

【2009年(平成21年)3月27日】 「その他基盤整備対策に資する改修工事」又は「その他基盤整備対策に資する増築工事」(補助単価1施設当たり20,000千円以内)として、補助対象として差し支えない。 …

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