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事務職員の配置は、現在既に複数いる施設について助成するのか。
それとも、この事業を契機として複数事務職員を配置した施設についても助成するのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 いずれの場合も助成対象とする。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

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施設外就労等による一般就労移行助成事業(一般就労移行等促進事業)による一般就労とは、就労継続支援A型への就労も対象となるのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 就労継続支援A型への就労も含む。ただし、同一法人内のB型事業所からA型事業所へ就労した場合は対象としない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交 …

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事業運営安定化事業に係る額の算定に当たっては、各月における給付単位数に係る個別支援計画未作成減算等は対象にならない旨明記していただきたい。

【2009年(平成21年)3月27日】 「各月における給付単位数」を、減算後の単位数にしてしまうと不正に多く給付されてしまうことから、各種減算前の単位数を用いることにするよう、事務処理要領等で示す予定 …

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講座・勉強会・自主交流会について、回数に応じて助成とあるが、例えば、講座2回、自主交流会1回、職務分析3回の場合、6回分の助成が実施されるのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 お見込みのとおり。 なお、1回にかかった経費が20,000円未満の場合は、経費分の助成額となる。 (※具体例として平成20年度障害者自立支援対策臨時特例交付金に …

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補助単価については、「1人につき」となっているが、たとえば1か月間で1日のみの利用の方も、1人として数えて差し支えないか。

【2009年(平成21年)3月27日】 新体系事業移行にともない、利用者及び家族等への説明、契約書の作成等の諸経費を包括的に評価するものであるため、仮に1日のみの利用であっても「1人」として数えること …

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