障害者自立支援対策臨時特例交付金

以前就労移行支援事業所等を利用した者以外も対象とするのか。

投稿日:2009年3月27日 更新日:

【2009年(平成21年)3月27日】

現在の経済状況を踏まえ対応する事業であるので、以前の就労移行支援事業所等を利用した者のみならず、離職の危機にある者を幅広く対象にされたい。


【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

no image

離職危機への支援の判断基準、把握方法について、教えていただきたい。

【2009年(平成21年)3月27日】 離職危機の判断基準については、本人、家族・企業側等の関係者から、離職にかかる何らかの連絡や相談があった場合であり、何らかの介入がなければ離職の危機、もしくは離職 …

no image

障害者自立支援法施行前(障害児施設給付費導入前)から条件をみたしている施設についても助成の対象となるのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 助成の対象として差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

no image

地域移行支援事業(障害者地域移行体制強化事業)は、入所施設職員による地域移行支援を想定しているが、地域移行を進めるためには他の福祉サービスや医療機関等との調整が必要であるため、たとえば相談支援事業者等が主体となって入所者の地域生活移行を支援する場合には、これらの者を補助対象としてよいか。

【2009年(平成21年)3月27日】 施設入所者が安定した地域生活へ移行するためには、入所施設だけではなく、様々な関係機関との連携が必要と考えられることから、このような場合は相談支援事業者等を補助対 …

no image

視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業について、「聴覚障害者用情報受信装置」を利用する者への支援とあるが、既存の日常生活用具給付等事業において、アイ・ドラゴンを給付していることとのすみ分けはどうなるのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 今回の事業で対象とするのは、既にアイ・ドラゴンⅠ、Ⅱ(Ⅱ2aを除く)を給付されている者で、平成23年の地上デジタル放送へ完全移行することに伴い、買い換えざるを得 …

no image

システム運用に係る保守委託経費は、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。

【2009年(平成21年)3月27日】 対象として差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

みんぐる

スマビー

PAGE TOP