厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

「受け入れ後の訓練等終了後にケアホーム又はグループホームで受け入れるための支援」の補助対象はどこになるのか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

グループホーム等の事業者が受け入れる際の準備を行った場合の助成なので、補助対象は移行先のグループホーム等になる。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 都道府県が整備することが想定される主なシステムには、指定事業所管理システムがあるが、このほか、障害児施設給付費の支給決定（受給者台帳）システムに係る開発・改修経費は、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】対象として差し支えない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 就労系事業利用に向けたアセスメント実施連携事業の内容如何。
（例えば、就労移行支援事業所等が、特別支援学校に在学中の者等の就労系サービスの利用につき、適否を判断するために、アセスメント（暫定支給決定）を実施する事業なのか。）

【2009年（平成21年）3月27日】アセスメント（暫定支給決定）実施そのものではなく、前段階として実施のための体制整備を行うために必要とされる経費を助成する事業である。（ハローワーク、障害者就業 …

: A県の入所施設に入所しているB県からの入所者が地域移行した場合、当該施設を所管するA県が当該施設に助成するのか。

【2009年（平成21年）3月27日】地域移行支援事業（障害者地域移行体制強化事業）にあっては、入所者の支給決定を行った市町村が所在する都道府県を実施主体とする。【出典】厚生労働省HP 障害者自立 …

: コミュニケーション支援広域支援検討事業について、検討のための会議開催経費等には、先進県の視察調査旅費、また実施経費も含まれるか。

【2009年（平成21年）3月27日】基本的には都道府県内の検討経費を想定しているので、県外調査費用及び実施経費については見込んでいない。なお、先進県職員等に講師として検討会参加を求めることは可能 …

: 講座・勉強会・自主交流会について、回数に応じて助成とあるが、例えば、講座2回、自主交流会1回、職務分析3回の場合、6回分の助成が実施されるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】お見込みのとおり。なお、1回にかかった経費が20,000円未満の場合は、経費分の助成額となる。（※具体例として平成20年度障害者自立支援対策臨時特例交付金に …

PREV: 施設外就労等による一般就労移行助成事業（一般就労移行等促進事業）による一般就労とは、就労継続支援Ａ型への就労も対象となるのか。
NEXT: 事務職員を法人本部においている場合は、助成の対象となるか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP