障害者自立支援対策臨時特例交付金

地域移行支援事業(障害者地域移行体制強化事業)について

① 算定条件に「退所後3か月以上の継続的な支援」とあるが、施設への助成は、3か月以上の支援実施後に行うと考えて良いか。

② 「継続的な支援」とはどのようなものを想定しているのか。

③ 退所後3か月以内に再度施設入所を行った場合、補助対象外となるのか。

④ 公立施設、独立行政法人についても対象となるか。

投稿日:2009年3月27日 更新日:

【2009年(平成21年)3月27日】

① お見込みのとおり。

② 定期的な電話及び訪問等を想定している。

③ その場合は補助対象外となるが、再度地域移行の支援をはかり、その後3か月以上の地域生活が定着した場合に補助対象となる。

④ 対象として差し支えない。


【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

no image

備品購入費や人件費、ランニングコストについて福祉機器相談基盤整備事業の対象となるか。

【2009年(平成21年)3月27日】 備品購入費や人件費、ランニングコストについて対象とすることは不適当である。研修に必要な物品のレンタル費用については差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者 …

no image

離職危機への支援の判断基準、把握方法について、教えていただきたい。

【2009年(平成21年)3月27日】 離職危機の判断基準については、本人、家族・企業側等の関係者から、離職にかかる何らかの連絡や相談があった場合であり、何らかの介入がなければ離職の危機、もしくは離職 …

no image

短期入所については、助成の対象となるのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 短期入所については、助成の対象としない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

no image

日中活動事業と施設入所支援に移行した場合、それぞれのサービスに対して補助の対象としてよいか。
また、具体的には何を対象経費とすべきか。

【2009年(平成21年)3月27日】 平成21年3月31日までにおける「新事業移行時特別加算」と同主旨であり、障害者支援施設へ移行した場合は、実施するそれぞれのサービスを補助対象としてかまわない。 …

no image

地域移行支度経費支援事業について、実施主体が都道府県となっているが、市町村が施設に助成する形にしてもよいか。

【2009年(平成21年)3月27日】 実施主体は都道府県と位置付けているが、市町村が助成した場合について都道府県が助成する等、柔軟な方法で実施して差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支 …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP