～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月27日 更新日：
【2009年（平成21年）3月27日】
障害者一般就労・職場定着促進支援事業（一般就労移行等促進事業）の講座・勉強会・自主交流会という本事業の趣旨を踏まえれば、就労している者を幅広く、また漏れなく対象とすることが必要であり、障害者就業・生活支援センターとの連携は不可欠と考えている。
（就職後一定期間を経過後、一番の理解者であった上司の退職など、環境の変化により不安定な状態を把握する場合等）
また、障害者就業・生活支援センター以外の協力機関としては、ハローワークや地域障害者職業センター、障害者雇用を積極的に実施している企業等が考えられる。（※具体例として平成20年度障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A 参考資料1）
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