～障害福祉事業者専用～

23年度の数値目標について、実態と乖離しているため修正を行いたいのだが、どの程度まで修正してよいといった決まりはあるか。

投稿日：2008年11月11日更新日：2020年9月23日

【2008年（平成20年）11月11日】

特に決まりはなく、基本指針（案）を踏まえ、設定されたい。

また、その際には、これまでの会議資料でお示ししたとおり、（単純に実態と乖離しているという理由のみではなく）現状の分析や課題整理を十分に行った上で数値目標を設定されたい。

【出典】厚生労働省HP
第2期障害福祉計画の作成に係るQ&A(2)について

-障害福祉計画の作成

: 事業者の新体系への移行希望の把握について

①基本指針の改正案では、必要に応じて都道府県が中心となって、いまだ新しいサービス体系に移行していない事業者に対して調査等を行うこととしているが、第一期計画策定時と同様に、国が意向調査票を配布すり予定はあるのですか。
②また、「必要に応じて」とあることから、国が意向調査票を配布する予定がない場合であっても、都道府県による調査については、計画策定にあたっての必須の要件ではないと解してよろしいのですか。

【2008年（平成20年）11月11日】 ①国から移行調査票を配布する予定はない。 ②第1期計画策定時に、事業者の移行希望時期等の調査を行ったが、その後も、都道府県おいて、事業者の移行予定時期等につい …

: 障害保健福祉圏域ごとのビジョンについて
第2期障害福祉計画において、次のことを記述する必要があるかどうか、ご教示いただきたい。
①圏域ごとの障害福祉サービス給付の金額の現状と見通し
②圏域ごとの自立支援医療給付の金額の現状と見通し
③圏域ごとの精神及び行動の障害に係る医療費の金額の現状と見通し
④圏域ごとの介護保険給付の金額の現状と見通し
⑤圏域ごとの国民医療費の金額の現状と見通し
⑥圏域ごとの特別支援学校卒業者（中学部，高等部）の現状と見通し
⑦圏域ごとの雇用者（全雇用者の人数，うち障害者の人数，うち福祉施設からの移行者の人数）の現状と見通し

【2008年（平成20年）9月17日】圏域等の単位で見通しを立てる場合に明らかにしていただくのは、指定障害福祉サービスの内容と量であるため、ご質問の内容については、基本的には計画に記載する必要はない …

: 「精神障害者地域移行支援特別対策事業」にかかる目標数値、サービス見込み量についての記載を義務づけることについて、明確な理由を示されたい。

【2008年（平成20年）9月17日】「精神障害者地域移行支援特別対策事業」は、全国的な取組として退院可能精神障害者が地域生活へ移行するための重要なツールとなるものであり、このため、平成20年7月9 …

: 長期計画との関係について

障害者基本法に基づく障害者基本計画が平成15年度～平成24年度で策定しており、一方で障害者自立支援法に基づく県障害福祉計画（第1期）を平成20年度までの計画を策定している。
県においても、県障害者福祉長期計画（平成16年度～平成25年度）、その重点施策実施計画である県障害者プラン（前期・平成16年度～平成20年度）、県障害福祉計画（第1期）をそれぞれ策定しており、今年度障害福祉計画（第2期・平成21年度～23年度）及び障害者プラン（後期・平成21年度～平成25年度）の作成にあたり、これらの一本化を考えている。その際、基本計画と障害福祉計画の終期にズレが生じる。今後、厚生労働省と内閣府で基本計画と障害福祉計画との関係について調整を行う予定はあるのか。

【2008年（平成20年）9月17日】現在のところ、計画期間の調整を行う予定はない。【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

: 障害児入所施設に入所する18歳以上の者につても、計画相談支援や地域移行支援のサービス見込量に含めて見込むのか。

【2011年（平成23年）12月7日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 第3期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

PREV: 退院可能精神障害者の指定障害福祉サービス又は指定相談支援の種類毎の見込みについて、第1期計画で見込んだ退院可能精神障害者数の全数に対し、見込む必要があるか。
（全国障害福祉計画担当者会議（平成20年7月29日開催）「資料3」では、精神障害者地域移行支援特別対策事業にかかるサービス見込量について、記載するよう指示があるところであるが、第1期計画で見込んだ退院可能精神障害者数の全数に対しても同様に、見込む必要があるか）
NEXT: 福祉施設の入所者の地域生活への移行に関する平成23年度の数値目標の設定について、その基礎となる対象者は、「第一期障害福祉計画の作成時点において、福祉施設に入所している障害者」とされています。この考え方は、数値目標の基礎とする対象者を第一期計画と同じくする趣旨と理解されます。
さて、第一期計画でも、基本指針の表現は、「障害福祉計画の作成時点において、福祉施設に入所している障害者」となっていましたが、実務的には、「障害福祉計画の作成時点」すなわち平成18年度末ではなく、「平成17年10月1日の入所者数」を「現在の入所者数」として整理することとされました。（平成18年5月11日全国障害福祉計画担当者会議「資料2-1-1」の3ページ）
第二期計画においても、第一期計画との整合性（あるいは連続性）を図るため、実務的な整理としては、「平成17年10月1日の入所者数」を「第一期障害福祉計画の作成時点において、福祉施設に入所している障害者」とみなして整理すべきと考えていますが、この理解でよいでしょうか。

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23年度の数値目標について、実態と乖離しているため修正を行いたいのだが、どの程度まで修正してよいといった決まりはあるか。

【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&A(2)について

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第2期障害福祉計画の作成に係るQ&A(2)について