～障害福祉事業者専用～

1期計画において「指定相談支援の種類ごとの必要な見込み量」とは「サービス利用計画策定対象者数」であるとされていたが、今回追加される「相談支援事業者についてもその確保に努めること。」とは、「サービス利用計画策定」のサービス見込み量を確保するために必要な事業者数を確保するという解釈でよいのか。

投稿日：2008年9月17日更新日：2020年9月23日

【2008年（平成20年）9月17日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省HP
第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

-障害福祉計画の作成

: 福祉施設の入所者の地域生活への移行に関する平成23年度の数値目標の設定について、その基礎となる対象者は、「第一期障害福祉計画の作成時点において、福祉施設に入所している障害者」とされています。この考え方は、数値目標の基礎とする対象者を第一期計画と同じくする趣旨と理解されます。
さて、第一期計画でも、基本指針の表現は、「障害福祉計画の作成時点において、福祉施設に入所している障害者」となっていましたが、実務的には、「障害福祉計画の作成時点」すなわち平成18年度末ではなく、「平成17年10月1日の入所者数」を「現在の入所者数」として整理することとされました。（平成18年5月11日全国障害福祉計画担当者会議「資料2-1-1」の3ページ）
第二期計画においても、第一期計画との整合性（あるいは連続性）を図るため、実務的な整理としては、「平成17年10月1日の入所者数」を「第一期障害福祉計画の作成時点において、福祉施設に入所している障害者」とみなして整理すべきと考えていますが、この理解でよいでしょうか。

【2008年（平成20年）11月11日】お見込みのとおり。【参考】WAMNET 平成18年5月11日全国障害福祉計画担当者会議資料【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&amp …

: 数値目標「就労移行支援事業の利用者数」及び「就労継続支援（A型）事業の利用者の割合」において、「平成26年度末において」又は「平成26年度末における」とされているが、下記のいずれの時点の利用者数を考えているのか。

①平成27年3月31日の日間利用者数
②平成27年3月中の月間利用者数
③平成26年4月から平成27年3月までの月間利用者数の平均

【2011年（平成23年）12月28日】 ②の平成27年3月中の月間利用者数である。【出典】厚生労働省HP 第3期障害福祉計画の作成に係るQ&A(3)について

: 長期計画との関係について

障害者基本法に基づく障害者基本計画が平成15年度～平成24年度で策定しており、一方で障害者自立支援法に基づく県障害福祉計画（第1期）を平成20年度までの計画を策定している。
県においても、県障害者福祉長期計画（平成16年度～平成25年度）、その重点施策実施計画である県障害者プラン（前期・平成16年度～平成20年度）、県障害福祉計画（第1期）をそれぞれ策定しており、今年度障害福祉計画（第2期・平成21年度～23年度）及び障害者プラン（後期・平成21年度～平成25年度）の作成にあたり、これらの一本化を考えている。その際、基本計画と障害福祉計画の終期にズレが生じる。今後、厚生労働省と内閣府で基本計画と障害福祉計画との関係について調整を行う予定はあるのか。

【2008年（平成20年）9月17日】現在のところ、計画期間の調整を行う予定はない。【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

: 第2期障害福祉計画における福祉施設利用者の一般就労への移行に関する数値目標値の設定の考え方（福祉施設の範囲）は、どのように考えればよいか。
※当県では、平成23年度における一般就労への移行目標値の設定に当たり、直近の実績も参考として検討しているが、参考とすべき福祉施設の範囲はどのように考えるべきか。

【2009年（平成21年）3月10日】基本指針(案)においては、「福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて、平成23年度中に一般就労に移行する者の数値目標を設定する。目標の設定に当たっては …

: 基本指針（案）別表第三では、必要なサービスの「量」とともに、「利用者数」の見込みを併せて定めることとされました。これは、居宅介護等や生活介護などのように、「時間分」又は「人日分」で見込量を定めるサービスについては、利用者数（＝実人数）の見込みを併記する趣旨と理解しています。
一方、「療養介護」、「共同生活援助・共同生活介護」、「施設入所支援」及び「（指定）相談支援」については、第1期計画と考え方が変わらない限り、もともと「人分」で利用者数を見込むルールとなっていますので、「時間分」、「人日分」のような問題は生じません。（平成18年5月11日全国障害福祉計画担当者会議「資料2-1-2」参照。）
基本指針（案）を見ますと、これらの「人分」（＝利用者数）で見込むサービスについても、「利用者数及び量」の見込みを定めるものと記載されていますが、この場合の「利用者数」と「量」とは別のものなのでしょうか、それとも同じものなのでしょうか。

【2008年（平成20年）11月11日】お見込の通り、「人分」（＝利用者数）で見込むサービス(「療養介護」、「共同生活援助・共同生活介護」、「施設入所支援」及び「相談支援」）については、「利用者数」 …

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改正点の内、「手話奉仕員等の人材養成の目標値の設定」は、都道府県又は市町村の何れの事業において設定する項目となるのか、明らかにされたい。また、手話奉仕員等とあるが、「等」は何を指しているのか。
加えて、地域生活支援事業にかかる策定指針（室長通知）は、いつ頃お示ししていただけるでしょうか。
NEXT: サービス見込量に対する考え方の見直しに関する事項
（資料2の25ページ）
サービス見込量とともに利用者数を明記することとなっているが、「延べ利用者数」ではなく「実利用者数」と算定してよいか。

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