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会議資料3のP5の自治体における計画策定スケジュール(案)の中で、「作成委員会等」の開催が2月上旬になっていますが、このスケジュールでは年度内の作成はできないと考えますがいかがでしょうか。

【2008年(平成20年)9月17日】 資料の中で「作成委員会等の開催」と記載したのは、複数回委員会等を開催することを前提として最終の委員会の時期を記載したものである。 会議でもご説明したとおり、スケ …

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第2期障害福祉計画における福祉施設利用者の一般就労への移行に関する数値目標値の設定の考え方(福祉施設の範囲)は、どのように考えればよいか。
※当県では、平成23年度における一般就労への移行目標値の設定に当たり、直近の実績も参考として検討しているが、参考とすべき福祉施設の範囲はどのように考えるべきか。

【2009年(平成21年)3月10日】 基本指針(案)においては、「福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて、平成23年度中に一般就労に移行する者の数値目標を設定する。目標の設定に当たっては …

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計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援のサービス見込量については月間の実利用者数を見込むこととされているが、月間の実利用者数とは、特定の月(例えば3月)の利用者数を見込むのか、それとも各月の利用者数の平均を見込むのか。

【2011年(平成23年)12月7日】 計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援のいずれも各月の利用者数の平均を見込む。 具体的には、各月ごとにサービス見込量を算出・集計して、年間の総利用者数を算出し …

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平成21年4月実施の障害福祉サービス費報酬改定により、関係告示等の改正等が行われることとなっており、その中に、「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成18年厚生労働省告示第395号)」(以下「基本指針」という。)も含まれているが、その改正内容及び取扱い如何。

【2009年(平成21年)3月10日】 今般の報酬改定により、指定相談支援(サービス利用計画作成費)の支給対象の拡大が行われ、新たに、自立訓練、共同生活援助及び共同生活介護の利用者がその対象となり、こ …

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計画相談支援については、以下の例のようにサービス利用支援や継続サービス利用支援を実施しない月は利用者数にカウントしないということでよろしいか。

(例)6ヶ月ごとに継続サービス利用支援を利用する者
   5月 → 11月 → 5月
→利用した5月、11月、5月に1名としてそれぞれ計上。それ以外の月は計上しない。

【2011年(平成23年)12月7日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 第3期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

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