厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉計画の作成

1期計画において「指定相談支援の種類ごとの必要な見込み量」とは「サービス利用計画策定対象者数」であるとされていたが、今回追加される「相談支援事業者についてもその確保に努めること。」とは、「サービス利用計画策定」のサービス見込み量を確保するために必要な事業者数を確保するという解釈でよいのか。

投稿日：2008年9月17日更新日：2020年9月23日

【2008年（平成20年）9月17日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省HP
第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

-障害福祉計画の作成

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: 数値目標「就労移行支援事業の利用者数」及び「就労継続支援（A型）事業の利用者の割合」において、「平成26年度末において」又は「平成26年度末における」とされているが、下記のいずれの時点の利用者数を考えているのか。

①平成27年3月31日の日間利用者数
②平成27年3月中の月間利用者数
③平成26年4月から平成27年3月までの月間利用者数の平均

【2011年（平成23年）12月28日】 ②の平成27年3月中の月間利用者数である。【出典】厚生労働省HP 第3期障害福祉計画の作成に係るQ&A(3)について

: 一般就労への理解の促進、工賃倍増計画、官公需の受注機会拡大等については、重点施策実施５か年計画に記載のある事項でもあり、障害者計画に盛り込み、実施に取り組むものと考える。
よって福祉計画に重複して盛り込む必要はないと思われるが、障害者計画と障害福祉計画の違いについてどのように整理すればよいか。
（本県では重点施策実施5か年計画に基づき、現在、県障害者計画の改定作業中であり、同内容を盛り込む予定。）

【2008年（平成20年）9月17日】障害者計画と障害福祉計画を一体的に作成する自治体においては、障害者計画部分に記載されていれば改めて記載する必要はない。他方、障害者計画と障害福祉計画を別々に作 …

: 圏域単位での基盤整備計画については、1か所当たりの定員が何人であるかによって必要な事業所数が変わってくるため、「○か所」は適当ではないと思うが、この点についてどのように整理すればよいか。

【2008年（平成20年）9月17日】事業所数と定員の考え方については、基本的には圏域単位で議論する際に、どの地域にどの程度の規模の事業所を整備するかについても議論されることを想定しているため、その …

: 基本指針（平成18年厚生労働省告示第395号）【第二の一の2の（三）関連】の数値目標「就労移行支援事業の利用者数」の福祉施設利用者数について、新体系での移行先と考えられる生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型）、就労継続支援(B型)の利用者数の全てについて継続入所者の数を除いて設定するのか。

【2011年（平成23年）12月28日】当該数値目標の福祉施設の範囲についてはお見込みのとおりだが、第二の二の1の（一）（市町村障害福祉計画）及び第二の三の1の（一）（都道府県障害福祉計画）において …

: 障害保健福祉圏域におけるサービス供給体制の見通し（圏域ビジョン）に記載する内容として、

①当該圏域におけるサービス見込量
②必要な事業所の整備計画

の他に、数値目標（施設入所者の地域移行、退院可能精神障害者の減少目標値、一般就労移行）も掲げる必要があるか。

【2008年（平成20年）11月11日】数値目標については、いわゆる圏域ビジョンの中に定める必要はない。（ただし、定めることを妨げるものではないので、各自治体の判断により定めることは差し支えない。 …

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改正点の内、「手話奉仕員等の人材養成の目標値の設定」は、都道府県又は市町村の何れの事業において設定する項目となるのか、明らかにされたい。また、手話奉仕員等とあるが、「等」は何を指しているのか。
加えて、地域生活支援事業にかかる策定指針（室長通知）は、いつ頃お示ししていただけるでしょうか。
NEXT: サービス見込量に対する考え方の見直しに関する事項
（資料2の25ページ）
サービス見込量とともに利用者数を明記することとなっているが、「延べ利用者数」ではなく「実利用者数」と算定してよいか。

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