【2009年（平成21年）3月10日】
今般の報酬改定により、指定相談支援（サービス利用計画作成費）の支給対象の拡大が行われ、新たに、自立訓練、共同生活援助及び共同生活介護の利用者がその対象となり、これに伴い、基本指針別表3が一部改正となる。
一方、各自治体の大半は、現行指針（21年1月8日付官報掲載）に基づき、既に第2期障害福祉計画の作成作業を終えているものと考えられる。
このため、今回、報酬改定に伴い基本指針の一部は改正するものの、既に作成された第2期障害福祉計画を更に変更することは基本的にはスケジュール上不可能であるため、既に作成された第2期障害福祉計画における当該サービス見込量の修正を行う必要はない。（未だ計画作成中の自治体で対応可能な場合は、修正等願いたい。）
また、既に会議においてお知らせしているとおり、障害者自立支援法の見直し等に伴う第2期障害福祉計画の取扱いについては、法改正の内容・スケジュール等を踏まえ、見直し方法等について検討した後に連絡することとしているが、今回盛り込めなかった報酬改定に伴うサービス見込量の修正については、法の見直し等に伴う第2期障害福祉計画の見直しの際に併せて行うことになるものと考えている。
