～障害福祉事業者専用～

自治体は人工内耳用音声信号処理装置の修理の支給決定に当たり、どのような観点で判断すればよいのか。

投稿日：2020年3月31日更新日：2020年9月23日

【2020年（令和2年）3月31日】

今般、補装具費支給事務取扱要領において、「人工内耳用音声信号処理装置確認票（様式2）」を追加した。従来、申請時に添付している「補装具費支給意見書」に加え、本様式を参考に必要事項を確認されたい。詳細は、補装具費支給事務取扱要領を参照されたい。

なお、様式2を含め、本改正については、関係する学会等も周知を行う予定である。

: 日常生活用具給付等事業について、障害者等は、障害名や身体障害者障害程度等級等で対象者かどうかを判断することができるが、身体障害者手帳を持っていない難病患者等については、どのように判断すべきか。品目ごとの対象者の例示等を詳細にご教示願いたい。

【2013年（平成25年）3月15日】地域生活支援事業である日常生活用具給付等事業は、地域の特性や利用者の状況に応じて、給付対象者、給付種目、基準額、利用者負担額等を、実施主体である市町村の判断で決 …

: 車いす及び電動車いすの新規製作等について、
① ベースとなる「基本構造」
② 新規作成時及び修理時の加算
③ 加算する場合の基準額と使用部品数との関係について、どのように考えたらよいか。

【2010年（平成22）10月29日】平成22年度改正で、これまで特別調整加算により対応されてきた部品や、実際に特例補装具として対応されてきたもののうち、一般化できるオプションについて、原則オプショ …

: 平成25年4月1日以降、地域生活支援事業としての日常生活用具給付等事業における難病患者等への給付については、難病患者等以外の障害者に従来から適用していた種目及び給付要件の一覧表を適用するのではなく、「難病患者等日常生活用具給付事業」の実施要綱で規定していた種目及び給付要件の一覧表を当面の措置として適用することを考えている。
運用としては、例えば「特殊便器」について、難病患者等以外の障害者に適用する支給要件は「上肢障害2級以上又は療育手帳Ａの知的障害者」であるが、難病患者等に適用する支給要件は「上肢機能に障害のあるもの」となる。
こうした運用を行うとした場合、130疾病の難病患者等であって、身体障害者手帳も有する方に対しては、あくまで身体障害者手帳による障害程度を優先して給付の要否を判断してよいか。（上記の事例の場合、上肢障害3級の身体障害者手帳を有する難病患者等であれば、支給対象とならないことになる。）

【2013年（平成25年）3月15日】難病患者等日常生活用具給付事業については、従来、介護保険法、老人福祉法、障害者自立支援法等の施策の対象とはならない難病患者等を対象とし、市町村長が真に必要と認め …

: 今般の補装具告示改正で追加された、重度障害者用意思伝達装置に係る視線検出式入力（スイッチ）交換について、具体的な対象者はどのような者か。

【2018年（平成30年）5月11日】重度障害者用意思伝達装置のスイッチの選定にあたっては、これまでも個々の身体機能や能力、病状を勘案し、支給決定されている。視線検出式入力（スイッチ）交換の対象者に …

: 平成25年2月25日の障害保健福祉関係主管課長会議資料で、盲人安全つえの普通用（当事者の方が身近な地域を移動する際に必要）と携帯用（バスや電車などの公共交通機関を利用する際の乗車時に他の乗客に配慮して折り畳む必要がある）それぞれについて補装具費の支給を行うよう配慮していただきたいとあるが、これはスペアを支給してよいということか。

【2014年（平成26年）3月31日】補装具費支給制度では、補装具の修理を行っている間などの当該補装具の代用品（いわゆる「スペア」）の支給は認めていないが、構造や用途が別であれば同一種目にお …

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