～障害福祉事業者専用～

自治体は人工内耳用音声信号処理装置の修理の支給決定に当たり、どのような観点で判断すればよいのか。

投稿日：2020年3月31日更新日：2020年9月23日

【2020年（令和2年）3月31日】

今般、補装具費支給事務取扱要領において、「人工内耳用音声信号処理装置確認票（様式2）」を追加した。従来、申請時に添付している「補装具費支給意見書」に加え、本様式を参考に必要事項を確認されたい。詳細は、補装具費支給事務取扱要領を参照されたい。

なお、様式2を含め、本改正については、関係する学会等も周知を行う予定である。

: 移動支援事業、日中一時支援事業などについて、具体的な実施方法を示してほしい。

【2013年（平成25年）3月15日】地域の特性や利用者の状況に応じ、実施主体である市町村等が柔軟な形態により事業を効果的・効率的に実施する地域生活支援事業の性格にかんがみ、実施主体である自治体の裁 …

: 修理基準が示されていない場合の補装具の修理基準額はどのように考えたらよいか。

【2010年（平成22）10月29日】修理基準の種目欄、名称欄、型式欄又は修理部位欄に定められていないものに係る修理が必要な場合には、他の類似種目の修理部位等を参考とし、又はそれらの個々について原価 …

: 平成25年4月1日以降、地域生活支援事業としての日常生活用具給付等事業における難病患者等への給付については、難病患者等以外の障害者に従来から適用していた種目及び給付要件の一覧表を適用するのではなく、「難病患者等日常生活用具給付事業」の実施要綱で規定していた種目及び給付要件の一覧表を当面の措置として適用することを考えている。
運用としては、例えば「特殊便器」について、難病患者等以外の障害者に適用する支給要件は「上肢障害2級以上又は療育手帳Ａの知的障害者」であるが、難病患者等に適用する支給要件は「上肢機能に障害のあるもの」となる。
こうした運用を行うとした場合、130疾病の難病患者等であって、身体障害者手帳も有する方に対しては、あくまで身体障害者手帳による障害程度を優先して給付の要否を判断してよいか。（上記の事例の場合、上肢障害3級の身体障害者手帳を有する難病患者等であれば、支給対象とならないことになる。）

【2013年（平成25年）3月15日】難病患者等日常生活用具給付事業については、従来、介護保険法、老人福祉法、障害者自立支援法等の施策の対象とはならない難病患者等を対象とし、市町村長が真に必要と認め …

: 平成22年度改正で、車いす及び電動車いすに関する特別調整加算が廃止されたが、どのように考えたらよいのか。

【2010年（平成22）10月29日】特別調整加算は、基本構造以外の構造を追加する際の基準として設定され、例えば「車いす普通型」に跳ね上げ式のアームレストを付加するような場合、車いす普通型の価格の1 …

: 現行の日常生活用具の告示には、介護・訓練支援用具として「･･･障害児が訓練に用いるいす等のうち、･･･」との規定があり、障害児用訓練用ベッドについては、下線部に該当するものと考えられる。訓練用ベッドの支給対象を障害者に拡大するにあたり、下線部分についての告示の一部改正を予定されているか。
また、改正されない場合、障害者に給付する訓練用ベッドは「特殊寝台、特殊マットその他の障害者等の身体介護を支援する用具」に該当すると解してよいか。

【2013年（平成25年）3月15日】日常生活用具に係る厚生労働省告示（平成18年厚生労働省告示529号）については、平成25年1月18日公布の地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施 …

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