～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
当該事業所の緊急利用枠が、算定期間の満了した緊急利用者が引き続き利用している等の理由により、緊急利用枠として利用できない場合、当該緊急利用枠以外の新たなベッドを緊急利用枠として確保することにより、別の緊急利用者に対して当該加算の算定が可能である。この場合、あらかじめ確保していた緊急利用枠は、通常の空床枠と同じ取扱いになる。
関連記事
障害児支援
障害児入所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【小規模グループケア加算】
小規模グループケア加算の算定要件如何。
【2012年（平成24）4月26日】 虐待を受けた児童等への支援に効果的とされている小規模グループケアによる療育や心理的ケアを行った場合に加算を算定できる。 具体的な要件については、以下のとおり。 （ …
平成19年度には事業体系を移行しないのですが、会計処理のみ適用して、何か不都合はないでしょうか。
【2007年（平成19年）5月30日】 今回の会計処理基準では、旧法施設についても、原則としては「就労支援の事業の会計処理の基準」によることとしていますので、何ら問題はなく、むしろ望ましいことです。 …
設備等整備積立金の対象としての就労支援事業資産とは、どのような設備（固定資産）が対象となるのか。
【2007年（平成19年）5月30日】 社会福祉法人会計基準においては、耐用年数が1年以上、かつ、取得価格10万円以上の資産を減価償却資産としているところです。 しかしながら、就労支援事業の本来の目的 …
【2009年（平成21年）3月12日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)
法人内で生活介護（生産活動あり）のみが移行し、授産施設が旧法施設支援で残る場合、どの会計基準が適用されるのか。
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 旧法施設支援としての授産施設は、原則として「就労支援の事業の会計処理の基準」によることとしており、生活介護の生産活動においても工賃の支払いがあるこ …
