厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（特定事業所加算）特定事業所加算の算定要件である「定期健康診断の実施」については、その年度中に健康診断を実施する前に退職した従業者に対しても、退職後に健康診断を実施する必要は無い理解で差し支えないか。

投稿日：2015年4月30日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）4月30日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省HP
｢平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&AVOL.2(平成27年4月30日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 特定加算によって得られた加算額を配分ルール（グループ間の平均賃金改善額が 2:1:0.5）を満たし配分した上で、更に事業所の持ち出しで改善することは可能か。

【2019年（令和元年）7月29日】各事業所において、特定加算による処遇改善に加え、事業所の持ち出しで処遇改善を行うことは可能である。なお、事業所の持ち出しによる賃金改善額を含めて実績報告書を作成 …

: 経過措置により新たな事業体系に移行しない法人や施設の場合で就労支援事業会計処理基準を適用した場合、まだ新体系事業に移行していないので、事業区分を「○○事業」「△△事業」と区分できないのではないか。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】事業区分の中の「○○事業」「△△事業」は、クリーニングやパン製造等の各事業のことを指しておりまして、従来の「授産施設会計基準」においても「○○事業 …

: 通所サービス等の送迎加算について
生活介護における送迎加算の一定の要件を満たす場合の＋14単位の算定方法如何。

【2012年（平成24）4月26日】送迎を利用する者において、区分5若しくは区分6に該当する者等の割合が100分の60以上である場合に、送迎を利用する者全員について加算される。【出典】厚生労働省H …

: （自立訓練（機能訓練））
【通勤者生活支援加算】
「通常の事業所に雇用されている」者には、就労継続支援A型等の障害福祉サービス事業所を利用している者を含むのか。また、就労移行支援事業、就労継続支援事業の施設外支援や施設外就労をしている者は含むのか。

【2009年（平成21年）4月1日】「通常の事業所に雇用されている」とは、一般就労の者をいい、就労継続支援A型等の障害福祉サービス事業所を利用している者は含まない。【出典】厚生労働省HP 平成21 …

: （就労継続支援B型サービス費の区分）
就労継続支援B型サービス費の区分は、前年度の平均工賃月額に応じ算定することとなっているが、大規模な災害の影響で著しく生産活動収入や工賃実績が低下した場合、その翌年度の就労継続支援B型サービス費の区分はどのように計算することになるか。

【2018年（平成30年）7月30日】激甚災害の指定を受けた地域又は災害救助法適用地域に、就労継続支援B型事業所が所在する場合又は取引先企業が所在する場合であって、生産活動収入の減少が見込まれ、工賃 …

PREV: （特別な事情に係る届出書⑤）事業の継続が可能であるにもかかわらず、経営の効率化を図るといった理由や、障害福祉サービス等報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることは可能か。
NEXT: （要件の考え方①）各加算の算定要件で「常勤」の有資格者の配置が求められている場合、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の所定労働時間の短縮措置の対象者について常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間としているときは、当該対象者については30時間勤務することで「常勤」として取り扱って良いか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP