厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（特定事業所加算）特定事業所加算の算定要件である「定期健康診断の実施」については、その年度中に健康診断を実施する前に退職した従業者に対しても、退職後に健康診断を実施する必要は無い理解で差し支えないか。

投稿日：2015年4月30日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）4月30日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省HP
｢平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&AVOL.2(平成27年4月30日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （訪問系サービス共通）
【特別地域加算】
特別地域加算の適用地域に居住している利用者に対して、指定基準第31条第5号に規定する通常の事業の実施地域を越えてサービス提供した場合、指定基準第21条第3項に規定する交通費の支払いを受けることができるか。

【2009年（平成21年）3月12日】特別地域加算が適用となるため、交通費の支払いを受けることはできない。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係る …

: （同一敷地内建物等に居住する利用者に提供した場合の減算）
居宅介護において利用者が同一建物に20 人以上もしくは50 人以上居住する場合は減算する取扱いとしているが、利用者数には介護保険の訪問介護サービス利用者も含むのか。

【2019年（平成31年）4月4日】利用者数については、「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1」（平成30年3月30日事務連絡）問27でお示ししているところであ …

: 施設入所支援サービス費に係る重度障害者支援加算（Ⅰ）については、前年度の利用者の利用実績において、医師意見書における特別な医療欄に該当する者が20％以上利用している場合に算定することができることとされていることから、既存の旧支援費施設が指定障害者支援施設へ転換した年度においては、算定できないと考えてよいか。

【2006年（平成18年）11月13日】旧支援費制度における法定の入所施設（精神障害者社会復帰施設を除く。）から指定障害者支援施設へ転換する場合の施設入所支援サービス費に係る重度障害者支援加算（Ⅰ） …

: 月の途中において、定員が増減した場合、また加算等を算定する条件を備えた場合、いつの時点から新しい報酬単価を算定し始めるのか。

【2007年（平成19年）12月19日】 1．療養介護、生活介護、施設入所支援等については、定員の規模によって報酬単価が変動するが、月の途中において定員が増減する場合に、報酬単価を以下のように取扱うこ …

: （有期有目的入所①）入所給付決定を90日とされた場合で、91日目以降退所することなく引き続き入所する必要がある場合には、どの基本報酬を算定するのか。

【2015年（平成27）3月31日】「有期有目的の支援の場合」であって、入所給付決定の有効期間終了後も退所することなく引き続き入所する必要がある場合は、当該入所が継続しているものとして有期有目的の支 …

PREV: （特別な事情に係る届出書⑤）事業の継続が可能であるにもかかわらず、経営の効率化を図るといった理由や、障害福祉サービス等報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることは可能か。
NEXT: （要件の考え方①）各加算の算定要件で「常勤」の有資格者の配置が求められている場合、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の所定労働時間の短縮措置の対象者について常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間としているときは、当該対象者については30時間勤務することで「常勤」として取り扱って良いか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP