～障害福祉事業者専用～
投稿日：2015年4月30日 更新日：
【2015年（平成27）4月30日】
処遇改善加算は、通知第１の３（２）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、第１の３（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。
関連記事
【2012年（平成24）4月26日】 加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適切に行われていることが必要となるため、労働保険関係成立届等の納入証明書（写）等を提出書類 …
工賃変動積立金は、いつの時点で取崩し、どのように工賃として組入れ、支払いするのか。
【2007年（平成19年）5月30日】 工賃の支払額は、各事業の収入により大きく影響を受けるため、各月ごとには判断が付かないものと思われますが、「就労支援の事業の会計処理の基準」に規定する「保障すべき …
生活介護・短期入所
短期入所について
（医療連携体制加）
常勤看護職員等配置加算を算定している場合の医療連携体制加算の取扱い如何。
【2018年（平成30年）5月23日】 福祉型短期入所事業所における医療連携体制加算（Ⅳ）については、算定可とする。 【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&am …
新たな事業体系への移行にあたって、会計規定の変更以外に必要となるものはあるか。
【2007年（平成19年）5月30日】 障害者自立支援法の施行により、就労支援事業が、社会福祉法上の第1種社会福祉事業から第2種社会福祉事業となりましたので、これに伴う届出が必要となりますので、詳しく …
就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）における障害基礎年金1級受給者の割合の算定に当たって、障害基礎年金の受給資格のない20歳未満の者をどのように取り扱えばよいか。
【2006年（平成18年）11月13日】 障害基礎年金1級受給者の割合については、障害基礎年金1級受給者の人数を利用者数から障害基礎年金の受給資格のない20歳未満の者の人数を除いた人数で除して得た割合 …
