～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
まずは、都道府県において速やかに条例を制定されるよう準備を進められたい。
なお、施行日までに条例の制定が困難な場合には、都道府県の条例が制定されるまでの間は、現行の児童デイサービスに係る基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たしている事業所については、当該基準を満たしていることをもって、児童発達支援又は放課後等デイサービスに係る指定基準を満たしているものとみなす経過措置を設けている。
その際の給付費については、基準該当への経過措置であることを踏まえ、特例障害児通所給付費として支給すること。
関連記事
【2009年（平成21年）4月1日】 ① 医療連携体制加算は、看護職員から当該看護を受けた利用者に対する加算としていることから、当該利用者に対する看護行為等を個別支援計画に明確に位置づけて実施していた …
【2009年（平成21年）4月1日】 ① 医療連携体制加算は、看護職員から当該看護を受けた利用者に対する加算としていることから、当該利用者に対する看護行為等を個別支援計画に明確に位置づけて実施していた …
看護師・理学療法士・作業療法士・生活支援員等の職員が、病欠 や年休（有給休暇等）・休職等により出勤していない場合、その穴 埋めを行わなければならないのか。
【2007年（平成19年）12月19日】 １．非常勤職員が上記理由等により欠勤している場合、その分は常勤換 算に入れることはできない。しかし、常勤換算は一週間単位の当該事 業所の勤務状況によるため、必 …
会計区分として、就労支援事業は以前の授産会計のように1つの会計区分になるのか。
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 「就労支援の事業の会計処理の基準」では、就労支援事業は多機能型であっても1つの会計単位としています。 【出典】厚生労働省HP 「就労支援の事業の会 …
（就労定着支援体制加算⑤）休職期間中については雇用が継続している状態であることから、就労継続期間に含めてもよいか。
【2015年（平成27）3月31日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)
