【平成19年5月30日】
地域生活支援事業は、地方公共団体から各法人への委託事業または補助事業として実施されますので、「留意事項等の説明」にあるとおり、「○○事業収入」を活用して「補助事業収入」や「受託事業収入」といった勘定科目を使用してください。
なお、この件につきましては、19年4月4日付け事務連絡「障害者自立支援法に基づく補助金等による事業に係る会計処理について」を発出しましたので、これによって会計処理してください。
~障害福祉事業者専用~
投稿日:2007年5月30日 更新日:
【平成19年5月30日】
地域生活支援事業は、地方公共団体から各法人への委託事業または補助事業として実施されますので、「留意事項等の説明」にあるとおり、「○○事業収入」を活用して「補助事業収入」や「受託事業収入」といった勘定科目を使用してください。
なお、この件につきましては、19年4月4日付け事務連絡「障害者自立支援法に基づく補助金等による事業に係る会計処理について」を発出しましたので、これによって会計処理してください。
関連記事
(特定事業所加算②)相談支援給付費の特定事業所加算を取得した事業所は、毎月、「所定の記録」を策定しなければならないこととされているが、その様式は示されるのか。
【2015年(平成27年)3月31日】 次の標準様式に従い、毎月作成し、5年間保存しなければならない。 【出典】厚生労働省HP 平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月 …
【2017年(平成29年)3月30日】 昇給の判定基準については、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。 また、判定の時期については、事業所の規模や経営状況に応じて設定して差し支え …
strong>【2007年(平成19年)5月30日】 積立金の積立限度額の範囲内であれば、何回積み立てて頂いても構いませんが、各年度の積立額は、各年度において積み立てることが出来る積立限度額の範囲内で …
【2018年(平成30年)5月23日】 [修正前] (答) 「入院時情報連携加算」、「居宅介護支援事業所等連携加算」及び「サービス提供時モニタリング加算」については、当該利用者について基本報酬を算定し …