厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

業務管理体制の整備

障害者自立支援法の特定相談を1市町村内でやっており、かつ児童福祉法の施設を県内数カ所でやっている事業者の届出について、特定相談は市町村へ、施設は都道府県へそれぞれ提出することでよいか。

投稿日：2012年8月8日更新日：2020年9月23日

【2012年（平成24年）8月8日】

見込みのとおり。

【出典】厚生労働省HP
障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

-業務管理体制の整備

関連記事

: 法人Ｙが、平成24年3月までにＡ県の相談支援事業者の指定を受け、平成24年4月からＢ市の特定相談支援事業者の指定を受けた場合には、Ａ県で指定一般相談支援事業者のみなし指定を受けているため、「Ｂ市の指定特定相談支援事業者かつＡ県の指定一般相談支援事業者」として、障害者自立支援法第51条の31の業務管理体制の届出は、Ａ県あてに「特定相談支援＋一般相談支援」の内容の届出を行うと解してよろしいか。

【2012年（平成24年）8月8日】 B市がA県内にある場合は、お見込みのとおり。 B市がA県外にある場合は、国が届出先となる。【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の …

: 「障害者支援施設」が施設入所支援、生活介護、自立訓練のサービスを提供する場合、指定件数は1件なので事業所数は1カ所でよいか。

【2012年（平成24年）8月8日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

: 事業所の「出張所」が県外に所在する場合、届出先は国（厚生労働省）になるのか。

【2012年（平成24年）8月8日】出張所が１つの事業所として特に指定されていない場合、「事業所等」として数えないので、上記の場合、届出先は自治体になる。【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事 …

: 設置及び運営ともに地方公共団体である施設も業務管理体制の整備及び届出の対象となるのか。

【2012年（平成24年）8月8日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

: 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備の届出について、複数の根拠条文に該当する事業者（法人）は、条文ごとに届出をする必要があるのか。

【2012年（平成24年）8月8日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

PREV: 事業者（法人）番号の付番については該当条文ごとに行うのか。また、「届出管理表」も該当条文ごとに入力するのか。
NEXT: 指定障害福祉サービス事業者としてＡ県の指定を受けている法人Ｘが、相談支援事業ではＢ市の特定相談支援事業の指定しか受けていない（一般相談支援の指定は有していない）場合には、業務管理体制の整備の届出は、障害者自立支援法第51条の2の届出（障害福祉サービス）はＡ県あてに、同法第51条の31の届出（相談支援）はＢ市あてに、それぞれ届出を行うと解してよろしいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP