～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年4月26日 更新日：
【2007年（平成19年）4月26日】
障害児（兄弟など複数の場合を含む）が障害者自立支援法と児童福祉法それぞれの支給決定を受けていた場合は、それぞれで月額負担上限額を決定し、そのうちいずれか高い額を超えた部分を高額障害福祉サービス費等で償還する。
ex)短期入所→上限額6,150円、通所施設→上限額3,750円
高額障害福祉サービス費等で、6,150円を超えた部分を償還払いする。
※ 障害者の場合、短期入所の支給決定は、予備的に行われることも多いことから、通所サービスと併給している場合については、負担上限月額を3,750円とし、短期入所を使わなかった場合に、余計な負担が発生しないよう配慮しているところ。
障害児の場合、法体系及び実施主体が異なることから、上記と同様の取扱いとはならないが、短期入所を使わない場合は、通所施設の3,750円が上限額となる。
関連記事
平成21年3月31日で利用者負担の軽減措置が期限切れとなるが、支給決定の有効期間及び所得区分認定の適用期間は平成21年3月31日までとするのか。
【2008年（平成20年）4月18日】 支給決定については平成21年3月31日以降を有効期間としても差し支えないが、所得区分認定の適用期間は、軽減措置が適用される場合について、平成21年3月31日を適 …
通所施設・在宅サービス等軽減を受けている方（低所得2）が、介護保険のサービスを利用した際の高額障害福祉サービス費はどのように考えるのか。
【2007年（平成19年）4月26日】 高額障害福祉サービス費基準額を下げる取扱いとはならないので、障害福祉サービスの定率負担額と介護保険の利用者負担額を合算した額が、基準額24,600円を超えた場合 …
【2010年（平成22年）2月8日】 今般の軽減措置に伴う個別減免の有無に関する情報については、市町村における入力業務を考慮し、現在の受給者のうち個別減免の適用を受けている者については、平成22年4月 …
【2007年（平成19）2月2日】 否。 低所得者については、そもそも今回所得区分の再認定をする必要性がないので、仮に平成18年度課税資料で再認定した場合でも、認定の適用期間を延長する取扱いとはならな …
現在、障害者が税制上の扶養から外れて世帯の特例を適用している者は、今般の世帯範囲の見直しにより、税制上の扶養となっても軽減が適用されるのか。
【2008年（平成20年）4月18日】 今後は、支給決定障害者が住民票の他の世帯員の扶養親族（地方税法に規定する扶養親族をいう。）となっても「個人単位」に伴い軽減が適用される。 【出典】厚生労働省HP …
