利用者負担

就労意欲促進事業について、食費負担限度額の撤廃に伴う補足給付額の拡大(限度額36,000円→58,000円)については給付の対象となるのか。

投稿日:2007年2月2日 更新日:

【2007年(平成19)2月2日】

対象とならない。

定率負担に係る対象額について個別減免に係る資産要件の拡大によるものを除くのと同様、食費負担限度額の撤廃に伴う補足給付の拡大によるものは、算定の対象としないこととする。よって就労意欲促進事業の算定に係る1月当たりの補足給付額の最大額は、見直しの前後にかかわらず36,000円となるので、ご留意願いたい。


【出典】厚生労働省HP
利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成19年2月2日)

-利用者負担

関連記事

no image

国保連合会より市町村(統計処理委託市町村のみ。)に対し提供されている自立支 援給付事業状況報告関係の様式1に関するデータについては、利用者負担の軽減措置が実施される平成22年5月受付分以降はどのように出力されるのか。

【2010年(平成22年)2月8日】 今回の軽減措置実施後のデータについては別添のように出力されるため、市町村においてデータを活用される際にはご留意願いたい。 【参考】 33.障害者自立支援給付支払等 …

no image

今般の特別対策事業により、対象が一般世帯(所得割10万円未満)まで拡大された食事提供体制加算については、資産要件はあるのか。

【2007年(平成19)2月2日】 資産要件はない。 低所得者(市町村民税非課税世帯)に対する食事提供体制加算と同様、資産要件は設けないのでご留意願いたい。 【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ …

no image

世帯範囲の見直しに関し、同一世帯に障害者と障害児がいる場合における障害児に係る所得区分認定、高額の合算及び資産要件の取扱いについてはどのようになるのか。

【2008年(平成20年)4月18日】 同一世帯に障害者と障害児がいる場合、障害者は今般の見直しにより「個人単位」になるが、障害児の利用者負担の所得区分認定に当たっては当該障害者を含めた同一世帯全体で …

no image

世帯範囲の見直しは、食事提供体制加算の対象も同様の取扱いか。

【2008年(平成20年)4月18日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成20年4月18日)

no image

通所施設・在宅サービスの1/4軽減の際の資産要件で、「申請者と主たる生計維持者が、一定の不動産以外の固定資産を有さないこと。」とあるが、自営業を営んでいるために、田畑や理容店・八百屋など生業用の資産を有している場合の判断如何。

【2007年(平成19年)3月28日】 家計を維持するために最低限必要な資産として市町村が判断するものであれば、資産に含めなくても差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ&A …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP