【2012年（平成24）4月26日】 以下のとおり、移行が想定される改正前の報酬で評価していた加算については、次の※を除き、継続して算定できる。 （加算一覧） 1. 福祉型障害児入所施設給付費 職業指 …

【2012年（平成24）4月26日】 差し支えない。 夜間支援体制加算（Ⅰ）の算定要件として専従の夜間支援従事者の配置を求めているところであるが、ケアホームの併設事業所又は空床利用型事業所として短期入 …

【2012年（平成24）4月26日】 宿泊型自立訓練の利用開始時に「生活訓練サービス費（Ⅲ）」を算定していた者であっても、その後の利用実績や改善効果、また、サービス管理責任者による評価や指定特定相談支 …

【2012年（平成24）4月26日】 次頁の表の「体制等状況一覧表の級地」欄のとおり。 級地の設定方法については、改定の概要のＰ52の平成24年度で言えば、「特別区→1級地」欄を「1級地」として左から …

【2012年（平成24）4月26日】 個々の障害児の利用実態に応じて、授業終了後（休業日ではない）又は休業日の報酬を算定する。 なお、放課後等デイサービスの報酬の算定に当たっては、当該サービスに係るサ …

【2012年（平成24）4月26日】 同一人物が指定基準上必要とする職種全て（訪問支援員、児童発達支援管理責任者、管理者）を一人で兼務することは認められないが、それ以外の兼務の形態は可能である。 多機 …

【2012年（平成24）4月26日】 「近接的な位置関係」とは、「共同生活住居が隣接して設置されている場合又は共同生活住居を隔てる公道等に共同生活住居の敷地が面している場合」を想定しているが、交通量や …

【2012年（平成24）4月26日】 新規事業所についても、加算算定は可能である。この場合においては、福祉・介護職員処遇改善計画書の賃金改善額は賃金のうち加算の収入を充当する部分を明確にすることが必要 …

【2012年（平成24）4月26日】 各都道府県で使用している介護給付費等の算定に係る届出書類の一部を改正し（参考参照）、同一敷地内（近接地を含む。）にある共同生活住居の入居定員の合計が 21 人以上 …

【2012年（平成24）4月26日】 一体的な運営が行われる共同生活住居に大規模住居（1つの共同生活住居の入居定員が8人以上である場合）が含まれる場合、大規模住居には大規模住居に対する減算割合を優先し …

【2012年（平成24）4月26日】 今般の改正法の趣旨を踏まえ、主たる対象とする障害以外の障害の児童を受け入れた場合には、その障害に応じた適切な支援が確保できるよう、障害種別に応じた基本報酬を算定で …

【2012年（平成24）4月26日】 各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、福祉・介護職員処遇改善実績報告書を提出する。 例：加算を算定する最後のサービス提供月が3月の場 …

【2012年（平成24）4月26日】 サービス提供責任者の配置基準のうち、「当該事業所の利用者の数が40人又はその端数を増すごとに1人以上」は、これまでの配置基準に新たに追加された配置基準であることか …

【2012年（平成24）4月26日】 職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等に基づいて設定することが必要である。 【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービ …

【2012年（平成24）4月26日】 事業の目的（障害のある児童とない児童が集団生活を営む施設に通っている障害児に対し、集団生活への適応訓練を供与する）を踏まえ、必要であれば対象として差し支えない。 …