～障害福祉事業者専用～
投稿日：2018年5月28日 更新日：
【2018年（平成30年）5月28日】
平成30年4月のインタフェース仕様書にて、「J421 利用者負担上限額管理結果票情報（複数児童）」を追加しているが、用途としては、「同一世帯における複数児童の上限額管理を行った場合に上限額管理者が送信する」と記載しているとおり、一人の児童に対して上限額管理を行う場合は、既存の「J411 利用者負担上限額管理結果票情報」を使用することになる。
また、注釈に「サービス提供年月が平成30年10月以降使用する。」と記載しているとおり、平成30年4月時点においては、複数児童の上限額管理を行った場合においても「J421 利用者負担上限額管理結果票情報（複数児童）」は使用することができないため、従来どおり紙等にて市町村へ提出することになる。
なお、平成30年度報酬改定の内容が多岐に渡り、また、大規模なものであることから、システムによる対応時期については、改めて検討している。
関連記事
共同生活介護及び共同生活援助を一体的に行う事業所に併設して短期入所事業をを実施している場合、事業所台帳 （サービス情報）の設定はどのようになるか。
【2013年（平成25年）3月26日】 平成25年4月より、事業所台帳（サービス情報）に「主たる事業所サービス種類コード2」を追加している。 当該事業所については、「主たる事業所サービスコード1」及び …
平成30年度より受給者台帳（基本情報）に「国庫負担基準単位集計区分」が追加されるが、どのように活用されるのか。
また、未設定の場合、どのような影響があるか。
【2018年（平成30年）5月28日】 「国庫負担基準単位集計区分」は、国庫負担基準単位のト、チ（平成30年4月以降はイ（7）、イ（8））を集計するために追加されたものである。 以下のいずれかを設定し …
【2013年（平成25年）3月26日】 インタフェース仕様書（市町村編の）記載誤り。受給者異動 連絡票情報（基本情報）においても、同様の取扱いとなる。 【参考】厚生労働省HP インタフェース仕様書（市 …
【2018年（平成30年）5月28日】 【事業所台帳の登録内容】に記載の事業所において、以下のいずれの事由にも該当しない減算の請求を行った場合、国保連合会の一次審査において警告が発生する。 （例の場合 …
2月20日の会議資料 別添6のP3 旧体系の施設については、療養食加算の届け出は必要ないのか。体制届出の有無欄に○の記載がないが。
【2009年（平成21年）6月5日】 Ｑ＆Ａ項番4を参照されたい。 【参考】WAMNET 障害福祉サービス費等報酬改定及び障害者自立支援給付支払等システムに関する都道府県等・国保連合会合同担当者説明会 …
