厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

相談支援充実・強化事業について、平成20年度に事業を実施し、100万円の補助を受けたが、平成21年度に引き続き事業を実施する場合は70万円までの補助が受けられるか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

平成20年～23年の間で上限が1市町村あたり170万円となっているため、その範囲内であれば可能。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 今回、短期入所の送迎も助成の対象となったが、実施主体は支給決定市町村となっている。
当県では、現行の通所サービス利用促進事業おいて、実施主体を「所在地市町村」として統一的に実施しているため、この場合は短期入所も同様に「所在地市町村」を実施主体をしても差し支えないか。

【2009年（平成21年）3月27日】通所サービス等利用促進事業のうち、短期入所においては実施主体を「支給決定市町村」と示しているところであるが、従来より実施している通所サービス利用促進事業の実施主 …

: 更生相談所の機能強化について、具体的にどういったことを想定しているか。

【2009年（平成21年）3月27日】補装具の処方とチェック機能の充実チームによるチェック機能体制の構築を図る。補装具の作製に関わる医療従事者のレベルアップ補装具支給システムの確認および補装具 …

: 目標工賃達成事業の判断の基準となる実績、目標工賃について、教えていただきたい。

【2009年（平成21年）3月27日】平成22年度に目標工賃達成加算を算定する際の実績、目標工賃額で判断いただきたい。なお、当該事業における「平均工賃月額」とは、目標工賃達成加算算定における前々年度 …

: 事務職員の配置は、現在既に複数いる施設について助成するのか。
それとも、この事業を契機として複数事務職員を配置した施設についても助成するのか。

【2009年（平成21年）3月27日】いずれの場合も助成対象とする。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 補助単価は７月中における実利用者の人数に応じて助成を行うこととなっているが、利用者の上限は設けないのか。また、補助金額についての上限はもうけないのか。

【2009年（平成21年）3月27日】利用者の上限は設けない。また、補助金額についても上限を設けない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

PREV: 補助単価については、「1人につき」となっているが、たとえば1か月間で1日のみの利用の方も、1人として数えて差し支えないか。
NEXT: A県の入所施設に入所しているB県からの入所者が地域移行した場合、当該施設を所管するA県が当該施設に助成するのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP