障害者自立支援対策臨時特例交付金

相談支援充実・強化事業について、平成20年度に事業を実施し、100万円の補助を受けたが、平成21年度に引き続き事業を実施する場合は70万円までの補助が受けられるか。

投稿日:2009年3月27日 更新日:

【2009年(平成21年)3月27日】

平成20年~23年の間で上限が1市町村あたり170万円となっているため、その範囲内であれば可能。


【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

no image

福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した障害者の地域移行支援事業(障害者地域移行体制強化事業)実施期間中に、1人の障害者が矯正施設等を退所して障害者支援施設等に入所し、その後退所してグループホームに入居した場合、補助額はどうなるのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 障害者支援施設入所時及びグループホーム入居時それぞれにつき1,000千円の補助が可能。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&am …

no image

以前就労移行支援事業所等を利用した者以外も対象とするのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 現在の経済状況を踏まえ対応する事業であるので、以前の就労移行支援事業所等を利用した者のみならず、離職の危機にある者を幅広く対象にされたい。 【出典】厚生労働省H …

no image

職場見学を同一年度に別の企業にて実施した場合、2回目以降も助成対象となるか。

【2009年(平成21年)3月27日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

no image

相談支援発展推進支援事業及びピアサポートセンター等設置推進事業について、平成20年度までの相談支援事業立ち上げ支援事業あるいはピアサポート強化事業を実施済みであっても新たに事業を実施する場合は補助対象としてよいか。

【2009年(平成21年)3月27日】 補助対象としてよい。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

no image

日中活動事業と施設入所支援に移行した場合、それぞれのサービスに対して補助の対象としてよいか。
また、具体的には何を対象経費とすべきか。

【2009年(平成21年)3月27日】 平成21年3月31日までにおける「新事業移行時特別加算」と同主旨であり、障害者支援施設へ移行した場合は、実施するそれぞれのサービスを補助対象としてかまわない。 …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP