厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業について、現在の基金で示されていた補助単価と、今回、基金の増設に当たって示された補助単価（H21.1.14付事務連絡）の合計値をもって、平成18～23年度の間に実施する本事業に充当できる基金の上限額と考えて差し支えないか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

差し支えない。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 法改正に伴う一時的な事務量の増加に対応するため、非常勤職員又は臨時的任用職員を雇用した場合、当該経費は障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】対象として差し支えない。ただし、当該職員に障害者自立支援法等の改正と直接関係しない業務も併せて担当させる場合には、当該業務に要する人役を整理の上、基金とそれ以 …

: 事業運営安定化事業に係る額の算定に当たっては、各月における給付単位数に係る個別支援計画未作成減算等は対象にならない旨明記していただきたい。

【2009年（平成21年）3月27日】「各月における給付単位数」を、減算後の単位数にしてしまうと不正に多く給付されてしまうことから、各種減算前の単位数を用いることにするよう、事務処理要領等で示す予定 …

: 以前就労移行支援事業所等を利用した者以外も対象とするのか。

【2009年（平成21年）3月27日】現在の経済状況を踏まえ対応する事業であるので、以前の就労移行支援事業所等を利用した者のみならず、離職の危機にある者を幅広く対象にされたい。【出典】厚生労働省H …

: 利用者1人当たりの助成単価について、例えば日中活動系サービス（定員50名）であって契約者数が100名の場合には、どこの補助単価を用いるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】実利用者の人数に応じて助成することとしているが、契約者数の全員が７月中に利用しているのであれば、実利用者数は100名となる。この場合の補助単価としては、定員60 …

: 施設外就労等による一般就労移行助成事業（一般就労移行等促進事業）による一般就労とは、就労継続支援Ａ型への就労も対象となるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】就労継続支援A型への就労も含む。ただし、同一法人内のB型事業所からA型事業所へ就労した場合は対象としない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交 …

PREV: コミュニケーション支援広域支援検討事業について、検討のための会議開催経費等には、先進県の視察調査旅費、また実施経費も含まれるか。
NEXT: 施設外就労等による一般就労移行助成事業（一般就労移行等促進事業）による一般就労とは、就労継続支援Ａ型への就労も対象となるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP