障害者自立支援対策臨時特例交付金

障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業について、現在の基金で示されていた補助単価と、今回、基金の増設に当たって示された補助単価(H21.1.14付事務連絡)の合計値をもって、平成18~23年度の間に実施する本事業に充当できる基金の上限額と考えて差し支えないか。

投稿日:2009年3月27日 更新日:

【2009年(平成21年)3月27日】

差し支えない。


【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

no image

就労継続支援A型への移行助成事業(一般就労移行等促進事業)の助成を受けた場合、いつまでに就労継続支援A型に移行しなければならないのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 原則として基金事業の終了する平成23年度末までに就労継続支援A型に移行する場合を対象とするため、助成対象事業所選定の際に、就労継続支援A型への移行予定日が平成2 …

no image

地域移行支援事業(障害者地域移行体制強化事業)について

① 算定条件に「退所後3か月以上の継続的な支援」とあるが、施設への助成は、3か月以上の支援実施後に行うと考えて良いか。

② 「継続的な支援」とはどのようなものを想定しているのか。

③ 退所後3か月以内に再度施設入所を行った場合、補助対象外となるのか。

④ 公立施設、独立行政法人についても対象となるか。

【2009年(平成21年)3月27日】 ① お見込みのとおり。 ② 定期的な電話及び訪問等を想定している。 ③ その場合は補助対象外となるが、再度地域移行の支援をはかり、その後3か月以上の地域生活が定 …

no image

「受け入れ後の訓練等終了後にケアホーム又はグループホームで受け入れるための支援」の補助対象はどこになるのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 グループホーム等の事業者が受け入れる際の準備を行った場合の助成なので、補助対象は移行先のグループホーム等になる。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時 …

no image

矯正施設等退所後、グループホームに直接入居した者は対象となるか。

【2009年(平成21年)3月27日】 対象として差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

no image

地域移行支度経費支援事業について、実施主体が都道府県となっているが、市町村が施設に助成する形にしてもよいか。

【2009年(平成21年)3月27日】 実施主体は都道府県と位置付けているが、市町村が助成した場合について都道府県が助成する等、柔軟な方法で実施して差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支 …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP