厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業について、現在の基金で示されていた補助単価と、今回、基金の増設に当たって示された補助単価（H21.1.14付事務連絡）の合計値をもって、平成18～23年度の間に実施する本事業に充当できる基金の上限額と考えて差し支えないか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

差し支えない。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 利用者1人当たりの助成単価について、例えば日中活動系サービス（定員50名）であって契約者数が100名の場合には、どこの補助単価を用いるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】実利用者の人数に応じて助成することとしているが、契約者数の全員が７月中に利用しているのであれば、実利用者数は100名となる。この場合の補助単価としては、定員60 …

: 施設外就労等による一般就労移行助成事業（一般就労移行等促進事業）による一般就労とは、就労継続支援Ａ型への就労も対象となるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】就労継続支援A型への就労も含む。ただし、同一法人内のB型事業所からA型事業所へ就労した場合は対象としない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交 …

: 矯正施設等退所後、グループホームに直接入居した者は対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】対象として差し支えない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 更生相談所の機能強化について、具体的にどういったことを想定しているか。

【2009年（平成21年）3月27日】補装具の処方とチェック機能の充実チームによるチェック機能体制の構築を図る。補装具の作製に関わる医療従事者のレベルアップ補装具支給システムの確認および補装具 …

: 「福祉専門職員等」とは、一般的にどの職員を想定しているのか。

【2009年（平成21年）3月27日】社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士その他、社会適応訓練等の知識に習熟している者を想定している。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関 …

PREV: コミュニケーション支援広域支援検討事業について、検討のための会議開催経費等には、先進県の視察調査旅費、また実施経費も含まれるか。
NEXT: 施設外就労等による一般就労移行助成事業（一般就労移行等促進事業）による一般就労とは、就労継続支援Ａ型への就労も対象となるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP