厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

旧体系施設は当該事業の助成対象となるのか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

施設外就労等による一般就労移行助成事業（一般就労移行等促進事業）は施設外就労等の促進にあわせ、新体系への移行促進を目的とするものであり、旧体系施設は当該事業の助成対象としていない。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 相談支援充実・強化事業について、平成20年度に事業を実施し、100万円の補助を受けたが、平成21年度に引き続き事業を実施する場合は70万円までの補助が受けられるか。

【2009年（平成21年）3月27日】平成20年～23年の間で上限が1市町村あたり170万円となっているため、その範囲内であれば可能。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関す …

: 更生相談所の機能強化について、具体的にどういったことを想定しているか。

【2009年（平成21年）3月27日】補装具の処方とチェック機能の充実チームによるチェック機能体制の構築を図る。補装具の作製に関わる医療従事者のレベルアップ補装具支給システムの確認および補装具 …

: 視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業について、聴覚障害者用情報受信装置（アイドラゴンⅢ）の緊急支援についての実施年度は平成21～23年度であるが、21年度の実施内容としては、どの様なものが想定されるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】地デジ対応の聴覚障害者用情報受信装置（アイドラゴンⅢ）の緊急支援については、現在、装置の開発事業者等と具体的な実施手法等について調整しているが、今のところ、この …

: 小規模作業所移行促進事業について、今回示された取扱いは、平成21年度以降の助成に係る取扱いと考えてよいか。

【2009年（平成21年）3月27日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した障害者の地域移行支援事業（障害者地域移行体制強化事業）実施期間中に、1人の障害者が矯正施設等を退所して障害者支援施設等に入所し、その後退所してグループホームに入居した場合、補助額はどうなるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】障害者支援施設入所時及びグループホーム入居時それぞれにつき1,000千円の補助が可能。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&am …

PREV: 地域移行支度経費支援事業について、助成を行うのは、対象施設の所在地の都道府県なのか、それとも、支給決定を行っている市町村の所在する都道府県なのか。
NEXT: 事務職員の数については、常勤・非常勤を問わず常勤換算で必要数を満たしていれば本事業の助成対象となるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP