障害者自立支援対策臨時特例交付金

福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した障害者の地域移行支援事業(障害者地域移行体制強化事業)実施期間中に、1人の障害者が矯正施設等を退所して障害者支援施設等に入所し、その後退所してグループホームに入居した場合、補助額はどうなるのか。

投稿日:2009年3月27日 更新日:

【2009年(平成21年)3月27日】

障害者支援施設入所時及びグループホーム入居時それぞれにつき1,000千円の補助が可能。


【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

no image

システム(ハードウェア、ソフトウェア)をリース契約により調達している場合、そのリース料は、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。

【2009年(平成21年)3月27日】 対象として差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

no image

精神障害者生活訓練施設等移行促進支援事業について、移行準備が複数年に渡った場合、複数年に分割して助成することは可能か。

【2009年(平成21年)3月27日】 平成22年度までに移行するのであれば、1施設につき補助単価の範囲内で複数年に分けて助成することは可能。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金 …

no image

地域移行支援事業(障害者地域移行体制強化事業)について

① 算定条件に「退所後3か月以上の継続的な支援」とあるが、施設への助成は、3か月以上の支援実施後に行うと考えて良いか。

② 「継続的な支援」とはどのようなものを想定しているのか。

③ 退所後3か月以内に再度施設入所を行った場合、補助対象外となるのか。

④ 公立施設、独立行政法人についても対象となるか。

【2009年(平成21年)3月27日】 ① お見込みのとおり。 ② 定期的な電話及び訪問等を想定している。 ③ その場合は補助対象外となるが、再度地域移行の支援をはかり、その後3か月以上の地域生活が定 …

no image

短期入所の送迎を行う場合についても、原則として1回の送迎につき平均10人以上などの要件が必要となるのか。
また、通所サービスの送迎とあわせて短期入所の利用者を送迎する場合又は送迎を外部事業者に委託する場合も補助対象となるか。

【2009年(平成21年)3月27日】 短期入所については、利用人数等の要件は特段設定していない。送迎1回(片道)につき1人1,860円を助成する。 なおその際、通所サービスで実施する送迎と同時に行う …

no image

目標工賃達成助成事業(一般就労移行等促進事業)について、例えば平成21年度の場合、平成20年度平均工賃の20%以上の目標を平成21年度に立て、平成21年度の実績がその目標を達成した場合、平成22年度に助成されるのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 お見込みのとおり。 平成20年度実績額算出の際に、次年度(平成21年度)の目標工賃において工賃実績額の 20%以上の増額を目標工賃額として掲げており、かつ平成2 …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP