厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

職場実習・職場見学促進事業（一般就労移行等促進事業）の助成対象事業所の利用者本人が職場見学を行い、助成を受けた場合、当該職場見学は報酬対象（施設外支援）となるか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

本事業の助成対象事業所の利用者本人が職場見学を実施し、本事業の助成を受けた場合でも、報酬対象（施設外支援）となる。(職場見学に必要な旅費、資料作成費、交通費等の単発的な経費を想定のため）

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業について、前回は、各都道府県毎に定められた補助単価について、20%の範囲内で増額を認める措置が講じられたが、今後もそのような対応を予定しているか。

【2009年（平成21年）3月27日】本事業や基金全体の執行状況を勘案しながら、今後必要に応じて一定の増額を認める措置を講じることも検討したい。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交 …

: 自治体が設置運営する障害福祉サービス事業所や障害児施設等の請求システムに係る開発・改修経費は、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】対象として差し支えない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 相談支援充実・強化事業について、平成20年度に事業を実施し、100万円の補助を受けたが、平成21年度に引き続き事業を実施する場合は70万円までの補助が受けられるか。

【2009年（平成21年）3月27日】平成20年～23年の間で上限が1市町村あたり170万円となっているため、その範囲内であれば可能。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関す …

: 事務職員を法人本部においている場合は、助成の対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】法人本部においている場合は、助成の対象としない。障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、特定旧法指定施設及び障害児施設が助成の対象である。【出典】厚生労働省 …

: オストメイト（人工肛門・人口膀胱造設者）対応トイレ設備緊急整備事業においては、各自治体における整備箇所数の目安が示されていたが、今回もその整備箇所数の考え方に変更はないか。

【2009年（平成21年）3月27日】 21年度～23年度の整備箇所数の目安については、改めて次のとおりとします。 ※各自治体（都道府県及び市町村）数に、都道府県の人口10万人につき1か所ずつ加算した …

PREV: A県の入所施設に入所しているB県からの入所者が地域移行した場合、当該施設を所管するA県が当該施設に助成するのか。
NEXT: 離職危機への支援の判断基準、把握方法について、教えていただきたい。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP