～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月27日 更新日：
【2009年（平成21年）3月27日】
施設入所者が安定した地域生活へ移行するためには、入所施設だけではなく、様々な関係機関との連携が必要と考えられることから、このような場合は相談支援事業者等を補助対象として差し支えない。
なお、当該事業の補助については、入所者が地域移行をするごとに1回の補助を行うものであり、複数の支援者が連携する場合であっても、いずれか1つの施設（事業所）のみを補助対象とし、各事業所間での配分については当事者間で調整するものとする。
関連記事
平成21年3月の利用分について、国保連の請求を通して平成21年4月に市町村が支出した場合、事業運営円滑化事業と事業運営安定化事業のどちらとして市町村に交付するのか。
【2009年（平成21年）3月27日】 平成21年3月の利用分については、平成20年度の事業として「事業運営円滑化事業」に、平成21年4月の利用分については、平成21年度の事業として「事業運営安定化事 …
【2009年（平成21年）3月27日】 アセスメント（暫定支給決定）実施そのものではなく、前段階として実施のための体制整備を行うために必要とされる経費を助成する事業である。 （ハローワーク、障害者就業 …
【2009年（平成21年）3月27日】 対象として差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A
就労継続支援Ａ型への移行助成事業（一般就労移行等促進事業）の助成を受けた場合、必ず就労継続支援Ａ型に移行しなければならないのか。
【2009年（平成21年）3月27日】 本事業は、就労継続支援A型の移行について、具体的に検討するために必要とされる経費を助成する事業のため、助成対象事業所を選定の際には、就労継続支援A型へ移行する考 …
利用者1人当たりの助成単価について、例えば日中活動系サービス（定員50名）であって契約者数が100名の場合には、どこの補助単価を用いるのか。
【2009年（平成21年）3月27日】 実利用者の人数に応じて助成することとしているが、契約者数の全員が７月中に利用しているのであれば、実利用者数は100名となる。この場合の補助単価としては、定員60 …
