厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

地域移行支度経費支援事業について、実施主体が都道府県となっているが、市町村が施設に助成する形にしてもよいか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

実施主体は都道府県と位置付けているが、市町村が助成した場合について都道府県が助成する等、柔軟な方法で実施して差し支えない。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 障害者自立支援法施行前（障害児施設給付費導入前）から条件をみたしている施設についても助成の対象となるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】助成の対象として差し支えない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: A県の入所施設に入所しているB県からの入所者が地域移行した場合、当該施設を所管するA県が当該施設に助成するのか。

【2009年（平成21年）3月27日】地域移行支援事業（障害者地域移行体制強化事業）にあっては、入所者の支給決定を行った市町村が所在する都道府県を実施主体とする。【出典】厚生労働省HP 障害者自立 …

: 旧体系施設は当該事業の助成対象となるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】施設外就労等による一般就労移行助成事業（一般就労移行等促進事業）は施設外就労等の促進にあわせ、新体系への移行促進を目的とするものであり、旧体系施設は当該事業の助 …

: 短期入所については、助成の対象となるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】短期入所については、助成の対象としない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 更生相談所の機能強化について、具体的にどういったことを想定しているか。

【2009年（平成21年）3月27日】補装具の処方とチェック機能の充実チームによるチェック機能体制の構築を図る。補装具の作製に関わる医療従事者のレベルアップ補装具支給システムの確認および補装具 …

PREV: 離職危機への支援の判断基準、把握方法について、教えていただきたい。
NEXT: 補助単価は７月中における実利用者の人数に応じて助成を行うこととなっているが、利用者の上限は設けないのか。また、補助金額についての上限はもうけないのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP