【2009年(平成21年)3月27日】
実施主体は都道府県と位置付けているが、市町村が助成した場合について都道府県が助成する等、柔軟な方法で実施して差し支えない。
~障害福祉事業者専用~
投稿日:2009年3月27日 更新日:
【2009年(平成21年)3月27日】
実施主体は都道府県と位置付けているが、市町村が助成した場合について都道府県が助成する等、柔軟な方法で実施して差し支えない。
関連記事
体育館等バリアフリー整備事業について、対象施設が災害時の福祉避難所として指定されている場合、災害用の多目的トイレは設置可能か。
【2009年(平成21年)3月27日】 障害者スポーツの振興という目的で整備を行うのであれば、設置は可能である。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A
平成21年3月31日までの間に施設外就労等を実施し、平成21年度に就労した場合は助成対象となるのか。
【2009年(平成21年)3月27日】 お見込みのとおり。 平成20年度中に施設外就労等を行い、それによって平成21年度において一般就労した場合は対象となる。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対 …
近県を集めたブロック単位での研修会について、福祉機器相談基盤整備事業の対象となるか。
【2009年(平成21年)3月27日】 対象として差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A
【2009年(平成21年)3月27日】 現在の経済状況を踏まえ対応する事業であるので、以前の就労移行支援事業所等を利用した者のみならず、離職の危機にある者を幅広く対象にされたい。 【出典】厚生労働省H …
事務職員を常勤換算で2人以上配置等していることが助成の条件となるが、主たる事業所と従たる事業所を設定している場合、各事業所の事務職員を合わせて常勤換算で2人以上配置等していれば、助成の対象となるか。
【2009年(平成21年)3月27日】 助成の対象となる。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A