厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

短期入所については、助成の対象となるのか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

短期入所については、助成の対象としない。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 就労系事業利用に向けたアセスメント実施連携事業の内容如何。
（例えば、就労移行支援事業所等が、特別支援学校に在学中の者等の就労系サービスの利用につき、適否を判断するために、アセスメント（暫定支給決定）を実施する事業なのか。）

【2009年（平成21年）3月27日】アセスメント（暫定支給決定）実施そのものではなく、前段階として実施のための体制整備を行うために必要とされる経費を助成する事業である。（ハローワーク、障害者就業 …

: 法改正に伴う一時的な事務量の増加に対応するため、非常勤職員又は臨時的任用職員を雇用した場合、当該経費は障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】対象として差し支えない。ただし、当該職員に障害者自立支援法等の改正と直接関係しない業務も併せて担当させる場合には、当該業務に要する人役を整理の上、基金とそれ以 …

: 施設外就労等による一般就労移行助成事業（一般就労移行等促進事業）による一般就労とは、就労継続支援Ａ型への就労も対象となるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】就労継続支援A型への就労も含む。ただし、同一法人内のB型事業所からA型事業所へ就労した場合は対象としない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交 …

: 職場見学を同一年度に別の企業にて実施した場合、2回目以降も助成対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 地域移行支援事業（障害者地域移行体制強化事業）について、対象が「施設入所支援、療養介護、障害児施設（入所）」に限定されているが、旧法施設についても補助対象として差し支えないか。

【2009年（平成21年）3月27日】旧法施設（入所）については、報酬上「退所時特別支援加算（2,097単位（入所中1回及び退所後1回算定可）」が設けられており、これにより旧法施設からの地域生活移行 …

PREV: 施設外就労等による一般就労移行助成事業（一般就労移行等促進事業）による一般就労とは、就労継続支援Ａ型への就労も対象となるのか。
NEXT: 事務職員を法人本部においている場合は、助成の対象となるか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP