厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

事務職員を常勤換算で2人以上配置等していることが助成の条件となるが、主たる事業所と従たる事業所を設定している場合、各事業所の事務職員を合わせて常勤換算で2人以上配置等していれば、助成の対象となるか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

助成の対象となる。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

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○諸物価高騰対策
③諸物価高騰の範囲について。
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