厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉計画の作成

障害児入所施設に入所する18歳以上の者につても、計画相談支援や地域移行支援のサービス見込量に含めて見込むのか。

投稿日：2011年12月7日更新日：2020年9月23日

【2011年（平成23年）12月7日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省HP
第3期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

-障害福祉計画の作成

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: 同一月に計画相談支援と地域相談支援のサービスを利用する者がいる場合、各々、サービス見込量を見込むのか。

【2011年（平成23年）12月7日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 第3期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

: 計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援のサービス見込量は実利用者数で見込むのか。それとも延べ利用者数で見込めばよいか。

【2011年（平成23年）12月7日】実利用者数で見込んでいただきたい。【出典】厚生労働省HP 第3期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

: 本県は、地理的・交通条件から一圏域の人口規模が小さく、施設が偏在しており、入所施設の無い圏域も存在する。
このような現状において平成23年度までの圏域毎の基盤整備計画を作成した場合、圏域の基盤整備量は、当該圏域でサービスを受ける人（他圏域からの受給者含）が必要とするサービス見込み量とは一致するが、当該圏域内の市町村が見込むサービス見込み量計（市町村の支給決定する分の計）とは一致しない。
圏域ビジョンに掲載すべきサービス見込み量とは、
①当該圏域でサービスを受ける人（他圏域からの受給者含）が必要とするサービス見込み量、
②当該圏域内の市町村が見込むサービス見込み量計（市町村の支給決定する分の計）
のいずれを想定しているのか。

【2008年（平成20年）9月17日】サービス見込量については②である。【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

: 一般就労への移行支援の強化に関する事項について（資料2の21ページ）
　工賃倍増5ヵ年計画は都道府県障がい福祉計画への記載を、官公需にかかる福祉施設の受注機会の拡大については、都道府県障がい福祉計画及び市町村障がい福祉計画への記載を想定されていると思われるが、それなら、別表第2及び第 4表の変更が必要ではないか。

【2008年（平成20年）9月17日】工賃倍増5か年計画等については、既に他の計画で取り組んでいるものについて、障害福祉計画においても記載することにより、広く障害者や事業者等に周知することによりその …

: 退院可能精神障害者数及びその減少目標値について、第1期計画で設定した数値を踏襲するということは、18年度における数値が14年度患者調査の数値であったことから、21年度における数値を想定する場合、17年度患者調査の数値を使用してよいか。

【2008年（平成20年）9月17日】国としては、会議資料3においてご説明したとおり、第2期計画の減少目標値については、第1期計画に盛り込まれている減少目標値をそのまま記載していただきたいと考えてい …

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