～障害福祉事業者専用～
投稿日：2008年9月17日 更新日：
【2008年（平成20年）9月17日】
圏域等の単位での基盤整備計画を策定する際には、基本的には当該圏域内の市町村が見込むサービス見込量をもとに基盤整備計画を立てるが、他県や他圏域の利用者が多数存在する場合は、可能な範囲で当該他県他圏域の市町村に確認し、自圏域に影響する見込量の動向を把握し、必要整備数を見込む際に当該数字を一定程度考慮して整備計画を立てることが必要である。
関連記事
【2008年（平成20年）11月11日】 お見込の通り、「人分」（＝利用者数）で見込むサービス(「療養介護」、「共同生活援助・共同生活介護」、「施設入所支援」及び「相談支援」）については、「利用者数」 …
【2008年（平成20年）9月17日】 「精神障害者地域移行支援特別対策事業」は、都道府県事業のため、当該事業による退院者数及び必要なサービス見込量を明記する必要があるのは、都道府県計画となる。 市町 …
【2008年（平成20年）9月17日】 律上の位置付けについては、今後の制度見直しに関する議論等を踏まえ検討していくこととなる。 【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aに …
【2008年（平成20年）11月11日】 第2期計画の退院可能精神障害者数に関しては、精神障害者地域移行支援特別対策事業にかかるサービス見込量とともに、第1期計画と同様に退院可能精神障害者全体について …
【2008年（平成20年）9月17日】 現在のところ、計画期間の調整を行う予定はない。 【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて
