～障害福祉事業者専用～
投稿日：2015年4月30日 更新日：
【2015年（平成27年）4月30日】
職場環境等要件（旧定量的要件）について、2つ以上の取組を実施した旨を過去に申請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容であることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年4月から実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての福祉・介護職員に対して、新たに周知する必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、通知別紙様式2の（3）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。
関連記事
（福祉専門職員等連携加算）福祉専門職員等連携加算については、どのような利用方法をイメージしているのか。
【2015年（平成27年）3月31日】 具体的な利用方法のイメージは以下のとおり。 なお、連携する社会福祉士等とは、当該利用者の状況を従前から把握している医療機関、障害福祉サービス事業所等の社会福祉士 …
夜間支援体制加算及び小規模事業夜間支援体制加算について、次の場合に、どのように算定すればよいか。
【2006年（平成18年）11月13日】 ご指摘の場合については、以下のとおり取り扱うこととされたい。 （1）利用者が昼間に実家へ帰宅し、夜間不在の場合 ① （1）については、これらの加算が夜間におけ …
【2009年（平成21年）3月12日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)
（訪問系サービス共通 ）
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「従業者ごとの研修計画」については、どのようなものを作成するのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 当該事業所における従業者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、従業者について個別具体的な研修の目標、内容、研修 …
【2009年（平成21年）4月30日】 夜間支援対象者の数は共同生活介護の利用者のみで算出するので、例の場合は夜間支援対象者の数を13名とするのではなく、5名として算定する。 【出典】厚生労働省HP …
