～障害福祉事業者専用～
投稿日：2014年4月9日 更新日：
【2014年（平成26年）4月9日】
算定できない。
夜間支援等体制加算（Ⅲ）については、指定障害者支援施設の夜勤職員など別途の報酬等（宿泊型自立訓練の夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ）又は地域定着支援サービス費を除く。）で評価されている者により確保される連絡体制・支援体制は算定対象外としている。
関連記事
医療連携体制加算（Ⅴ）の算定要件として、看護師の基準勤務時間数は 設定されているのか。（24時間オンコールとされているが、必要とされ る場合に勤務するといった対応でよいか。）
【2014年（平成26年）4月9日】 看護師の基準勤務時間数は設定していないが、医療連携体制加算（Ⅴ）の請求において必要とされる具体的なサービスとしては、 利用者に対する日常的な健康管理 通常時及び特 …
① 体験利用について、障害児施設に入所している児童が18歳到達後に共同生活援助に移行することを念頭に体験利用する場合も対象となるか。
② 障害児施設給付費との併給について
【2014年（平成26年）4月9日】 ① 障害児施設の入所者については、児童相談所長が認めた場合に対象となる。（家族との同居の場合も同様。） ② 外泊扱いとして体験利用は可能である。 【出典】厚生労働 …
夜間支援等体制加算（Ⅲ）について、近隣施設の事務職員等が夜間に見 回りなどを行った場合、当該加算を算定することは可能か。
【2014年（平成26年）4月9日】 指定障害者支援施設の夜勤職員等、別途報酬等により評価されている職務に従事している者の場合は算定できない。 【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制 …
居宅介護においては、例えば居宅介護計画において1時間と計画されている場合は、「30分以上1時間未満」の報酬単価を算定することとしているが、受託居宅介護サービスにおいても同様に取り扱ってよいか。
【2014年（平成26年）4月9日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)
週に2日だけ日中を共同生活住居で過ごす入居者についても日中支援加算（Ⅰ）を算定してよいか。
【2014年（平成26年）4月9日】 設問のようなケースであっても、当該利用者のサービス等利用計画と整合性を図りつつ、個別支援計画に位置づけた上で日中に支援を行った場合には、日中支援加算（Ⅰ）の算定が …
