～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
毎月末時点の算定の有無で判断する。例えば、最後の緊急受入が4/10の場合、4月の実績は有りとなる。また、5月～7月の実績が無い場合は、8月～10月は両加算の算定ができない。11月から緊急短期入所体制確保加算を算定したい場合は、8～10月の稼働率が100分の90である必要がある。
関連記事
新たな事業体系への移行にあたって、会計規定の変更以外に必要となるものはあるか。
【2007年（平成19年）5月30日】 障害者自立支援法の施行により、就労支援事業が、社会福祉法上の第1種社会福祉事業から第2種社会福祉事業となりましたので、これに伴う届出が必要となりますので、詳しく …
（訪問による自立訓練②）訪問による訓練のみの利用者についても、個別支援計画において、将来 的な通所による訓練と訪問による訓練の両方についての目標や支援方針等 について定める必要があるのか。
【2015年（平成27）3月31日】 必ずしも通所による訓練の目標等を定める必要はない。ただし、身体的な障害等やむを得ない理由によって通所が困難な場合を除き、例えば、引きこもりの者であれば、引きこもり …
特定加算によって得られた加算額を配分ルール（グループ間の平均賃金改善額が 2:1:0.5）を満たし配分した上で、更に事業所の持ち出しで改善することは可能か。
【2019年（令和元年）7月29日】 各事業所において、特定加算による処遇改善に加え、事業所の持ち出しで処遇改善を行うことは可能である。 なお、事業所の持ち出しによる賃金改善額を含めて実績報告書を作成 …
（訪問系サービス共通）
【緊急時対応加算】
緊急時対応加算を算定する場合の取扱いはどのようになるのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 当該事業所のサービス提供責任者が、利用者又はその家族等から要請される内容について緊急対応の必要性を判断し、介護計画上に位置付けられていないサービス提供を、利用者 …
（自立訓練（機能訓練））
【地域移行支援体制強化加算】
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）を算定している宿泊型自立訓練事業所が地域移行支援体制強化加算を算定することは可能か。
【2009年（平成21年）4月1日】 宿泊型自立訓練事業所において、福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）及び地域移行支援体制強化加算の算定要件をそれぞれ満たす場合、同一日に当該2つの加算を算定することも可能で …
