厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉サービス等制度改正

行動援護事業者等がアセスメントを行った後、必ず支援計画を作成する必要があるのか。

投稿日：2014年4月9日更新日：2020年9月23日

【2014年（平成26年）4月9日】

お見込のとおり。

行動障害を有する者の支援に当たっては、関係者間で情報を共有し、一貫性のある支援を行うことが重要であることから、支援計画は必ず作成する必要がある。

【出典】厚生労働省HP
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

-障害福祉サービス等制度改正

関連記事

: 指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の共同生活住居が「厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成18年厚生労働省告示第539号）」に定められている複数の地域区分に設置されている場合は、主たる事務所の地域区分により報酬を算定することとなるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】お見込みのとおり。指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の共同生活住居が複数の地域区分に設置されている場合であっても、主たる事務所の …

: 入院・入所している者だけでなく、在宅にいる者も体験利用することはできるか。

【2014年（平成26年）4月9日】体験利用の対象者は、入院・入所している者に限定されないので、家族と同居している者も利用は可能である。家族と同居しているうちから体験利用することは、将来の自立に向 …

: 夜間支援等体制加算について、利用者が昼間に実家へ帰省し、夜間不在の場合も算定できるか。

【2014年（平成26年）4月9日】夜間及び深夜の時間帯において、利用者の不在により、夜間及び深夜の時間帯における支援が実施されていない場合には、夜間支援等体制加算は算定できない。【出典】厚生労働 …

: 夜間支援等体制加算（Ⅰ）及び夜間支援等体制加算（Ⅱ）の算定対象とならない共同生活住居の利用者の夜間の連絡体制・支援体制を夜間支援等体制加算（Ⅰ）又は夜間支援等体制加算（Ⅱ）により評価されている共同生活住居の夜間支援従事者により確保している場合、夜間支援等体制加算（Ⅲ）を算定することは可能か。

【2014年（平成26年）4月9日】算定できない。夜間支援等体制加算（Ⅲ）については、指定障害者支援施設の夜勤職員など別途の報酬等（宿泊型自立訓練の夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ）又は地域定着支 …

: 日中支援加算（Ⅱ）について、高齢やひきこもり等で日中活動の支給決定を受けていない利用者については算定できないのか。

【2014年（平成26年）4月9日】心身の状況等により、障害福祉サービス等を利用する予定であったが、利用できなくなった日に限り算定することができる。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サー …

PREV: 入所施設から一時的にグループホームを体験利用する場合、入居日及び退居日の取扱いはどうなるのか。
NEXT: グループホームの夜間支援等体制加算（Ⅰ）を算定するには、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保する必要があるが、その一方で、労働基準法においては、使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないこととされている。
そのため、グループホームの夜間支援等体制加算（Ⅰ）を算定するには、夜間支援従事者の配置は１人では足りず、夜勤を行う夜間支援従事者を２人確保するか、夜勤を行う夜間支援従事者１人に加えて、宿直を行う夜間支援従事者を1人確保することが必要となると解するがどうか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP