厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（生活介護・施設入所支援・短期入所）
短期入所について
（緊急短期入所加算）
措置入所の利用者は稼働率の計算に含めてよいか。

投稿日：2012年4月26日更新日：2020年9月24日

【2012年（平成24）4月26日】

計算に含めることができる。

【出典】厚生労働省HP
｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （サービス利用計画作成費）
【特定事業所加算】
特定事業所加算について、「次の（1）から（5）までの要件をみたすもの」とあるが、（1）から（5）すべての要件を満たす必要があるのか。いずれかの要件でよいのか。

【2009年（平成21年）3月12日】加算の算定に当たっては、すべての要件を満たす必要がある。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ& …

: 就労系サービス
就労移行支援について
（就労定着者数が０である場合の所定単位数の算定）
年度途中に就労移行支援事業の指定を受けた場合、当該年度は減算の対象年度に含まれるのか。

【2012年（平成24）4月26日】当該減算規定は、就労移行支援事業本来の目的である一般就労への移行を促進するための規定である。よって、年度途中に指定された事業所については、当該年度は算定対象としな …

: 内訳表や明細表は毎月作成しなければならないのか。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】年度単位で作成すればよいのですが、作成の基となる帳簿や伝票は、日々整理していただく必要があります。ただし、正確な原価管理や在庫管理、適切な工賃計 …

: （共通事項）
【福祉専門職員配置等加算について】
同一法人内の複数事業所の業務を兼務し、勤務した時間数の合計が常勤の時間数に達している従業者については、福祉専門職員配置等加算はどのように算定するのか。

例1 生活支援員としての1週間の勤務形態が、就労移行支援事業所で30時間、就労継続支援B型事業所で10時間の場合

例2 生活支援員としての1週間の勤務形態が、就労移行支援事業所で20時間、就労継続支援B型事業所で20時間の場合

例3 1週間の勤務形態が、就労移行支援事業所で30時間、生活支援員として勤務し、共同生活介護事業所で10時間、サービス管理責任者として勤務している場合

【2009年（平成21年）4月30日】福祉専門職員配置等加算の算定要件としては、 ① 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）直接処遇職員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神 …

: 留意事項通知第二の1の（4）に規定する「事業所外等支援」とは具体的にどのような支援をいうのか。

【2006年（平成18年）11月13日】 1．「事業所外等支援」については、企業実習や求職活動支援など、必ずしも施設職員が同行しない場合について、これらの支援を個別支援計画に位置付けた上、一定の要件を …

PREV: 通所サービス等の送迎加算について
送迎加算の+14単位の追加加算は、多機能型事業所で生活介護を提供している場合、どのように算定を行うのか。
NEXT: 介護職員等によるたんの吸引等の評価について
（医療連携体制加算（Ⅲ））
医療連携体制加算（Ⅲ）については、看護職員が介護職員等にたんの吸引等に係る指導のみを行った場合に、看護職員1人1日当たり算定されるよう設定されているが、事業所にたんの吸引等が必要な利用者が複数いる場合、事業所はどのように請求すればよいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP