～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
多機能型事業所においては、+14単位の追加加算の要件である「区分5若しくは区分6に該当する者又はこれに準ずる者が利用者の数の合計数の100分の60以上であるもの」の算定に当たっては、生活介護のみに着目して行うものとする。
【例】
［生活介護の送迎利用者数］20人（うち区分5若しくは区分6の者等15人）
［就労継続支援B型の送迎利用者数］10人
→ 生活介護において、75%（15人/20人）であるので、生活介護の送迎利用者 20人について、+14単位の追加加算が算定される。
関連記事
（短期入所）
【人員配置】
指定共同生活介護事業所で行う単独型事業所について、指定共同生活介護のサービス提供時間の生活支援員の配置はどのように考えればよいのか。
【2009年（平成21年）4月30日】 指定共同生活介護事業所において指定短期入所の事業を行う場合は、指定共同生活介護のサービス提供時間において、当該指定共同生活介護事業所の利用者の数及び当該単独型事 …
（訪問系サービス共通）
【緊急時対応加算】
緊急時対応加算を算定する場合の取扱いはどのようになるのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 当該事業所のサービス提供責任者が、利用者又はその家族等から要請される内容について緊急対応の必要性を判断し、介護計画上に位置付けられていないサービス提供を、利用者 …
【2015年（平成27）4月30日】 処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合であっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合については、特 …
入所施設における入院・外泊時の措置（入院・外泊時加算）については、1月に8日を限度に320単位を算定することとされているが、8日間は連続していなければならないのか。
【2007年（平成19年）4月2日】 入院・外泊の日数については、連続している必要はなく、8日に満たない短期間の入院・外泊を数回行った場合でも、1月に8日を限度に算定可能である。 【出典】厚生労働省H …
福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされているが、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。
【2019年（令和元年）5月17日】 法人単位での取扱いについては、 月額8万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上となる者を設定・確保 経験・技能のあ …
