～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
次頁の表の「体制等状況一覧表の級地」欄のとおり。
級地の設定方法については、改定の概要のＰ52の平成24年度で言えば、「特別区→1級地」欄を「1級地」として左から順番に数え、「丙地→6級地」欄が「16級地」、一番右の「丙地→その他」欄が「その他」となり、計17区分として設定している。
なお、告示（＊）では、平成24年度の姿しかお示ししていないが、平成27年度の完全施行まで毎年度告示を改正し、改定の概要のＰ53・54の平成25年度・平成26年度の級地についても、上記と同じ方法で次の表のとおり設定する予定である。
また、改定の概要のＰ58の児童デイサービスから児童発達支援等への移行に係る児童発達支援等の報酬の1単位単価の経過措置についても、上記の障害者の地域区分の級地と同じ方法で設定している。
＊ 障害者の地域区分は、「厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部を改正する件（平成24年厚生労働省告示第127号）」を参照。
＊ 障害児の地域区分は、「厚生労働大臣が定める一単位の単価を定める件（平成24年厚生労働省告示第128号）」を参照。
関連記事
【2009年（平成21年）4月1日】 当該加算は、事業所の体制を評価する加算であるため、日ごとの支援の有無にかかわらず、都道府県知事に届け出た宿泊型自立訓練事業所の利用者全員について、算定することがで …
【2012年（平成24年）5月28日】 行動関連項目が8点以上の者についても算定対象となる。 ただし、平成24年度改定以前から90日を超えて入所している者である場合については、算定対象とならないこと。 …
設備等整備積立金の対象としての就労支援事業資産とは、どのような設備（固定資産）が対象となるのか。
【2007年（平成19年）5月30日】 社会福祉法人会計基準においては、耐用年数が1年以上、かつ、取得価格10万円以上の資産を減価償却資産としているところです。 しかしながら、就労支援事業の本来の目的 …
【2008年（平成18年）3月31日】 罪を犯した障害者が矯正施設又は更生保護施設から退所した場合は、地域生活への定着が困難であり、居住の場の確保や就労の場の確保等の濃厚な支援が必要となることが想定さ …
【2009年（平成21年）4月30日】 介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成21年3月31日に介護福祉士国家試験の合格又は養 …
